導入事例

アサヒグループホールディングス株式会社様 EMC

  • 設 立
    1949年9月1日
  • 従業員数
    22,194名(2015年12月期)
  • 資本金
    1,825億3,100万円
  • 売上高
    18,574億円(2015年12月期)
  • URL
    http://www.asahigroup-holdings.com/
2011年にアサヒビール株式会社からアサヒグループホールディングス株式会社へと移行。グループ企業は約80社。

災害が起きて見えてくるものーアサヒグループホールディングス株式会社様が、 新たに導入した仕組み

災害対策・事業継続を担当されている総務法務部門 副課長の浅野 寛之様。
10年以上前から「エマージェンシーコール」を導入頂いているアサヒグループホールディングス株式会社様ですが、今回、東日本大震災で見えてきたものがあるとおっしゃいます。大企業ならではの取り組みについて、お話を伺いました。

東日本大震災をきっかけに、自動発信を導入

10年以上前から「エマージェンシーコール」を導入してくださっていたアサヒグループホールディングス株式会社様ですが、昨年の東日本大震災では1つの教訓を得ました。

震災発生時には「エマージェンシーコール」導入から時間が経ち、社内の編成が変わっていて、安否確認の担当はどこが主幹なのかあいまいなまま、手作業で安否確認を出すことになりました。日本各地区の総務部が「エマージェンシーコール」を使って従業員の安否をまとめることになっていたのですが、仙台地区では被害が甚大で、「エマージェンシーコール」の発動自体ができませんでした。「システム自体にはまったく問題はなかったのですが、その利用がグループ全体に浸透していなかったという反省点があります」企業文化も地域性もバラエティに富むグループ企業を統括される、アサヒグループホールディングス株式会社 総務法務部門 副課長の浅野寛之様はおっしゃいます。

アサヒグループホールディングス株式会社様では、東日本大震災をきっかけに、「エマージェンシーコール」の自動発信システムを導入し、震度6弱の地震では自動的にコールが発動するようにしました。現在では全グループ企業と連動し、登録内容をアップデートすると共に、アルバイトを含めた全社員に「エマージェンシーコール」を理解・活用してもらえるよう、テスト利用や社員教育活動を推進中です。中でも、物流を担当するアサヒロジ株式会社様は、社員教育・テストに大変積極的とのこと。屋外にいる時間が多いという業務の特性からも、BCPの観点からも、災害発生時の安否確認作業は大変重要になってきます。アサヒロジ株式会社様は全社を挙げて、約2000人の社員様を対象に何度もテストを実施してきました。

「エマージェンシーコール」サービスのシステムの使いやすさを社員様に理解して頂くと共に、一人ひとりの危機管理意識の向上にもつながるよい機会になったのではないでしょうか。

巨大グループ企業にも対応できるシステムの柔軟性

利用歴が長いアサヒグループホールディングス株式会社様にとって、 「エマージェンシーコール」の使い勝手はいかがなのでしょうか。「全体的に見て一番使いやすいシステムだと感じています」と浅野様はおっしゃってくださいました。

約50社ものグループ企業を抱えるという特質上、管理者権限を細かく設定できるという点がメリットです。グループ企業各社の総務部には各地域を統括してもらい、本社様側で限られた人が、プライバシー情報に配慮しながら全グループ社員の安否を確認する仕組みがインフォコムのテクニカルサポートの基に確立されています。

また、「エマージェンシーコール」の特長は、既存の人事データベースと連動できるようになっている点です。導入の時点で「エマージェンシーコール」をデータベースに合わせてカスタマイズし、シームレスに連動するようになっているので、人事異動やグループ編成が変わるたびにデータを入力したり変更したりする必要はありません。

「もしもこの反映作業が手動だったら、私1人では全く作業が追いつかず、データベース反映作業をする人を専任で用意しなければいけないところでした。」と浅野様は強調されます。

そして、安否情報を入力する際も、自分の安否、家族の安否、家屋の安否、出社の可否という4つの情報を何度も上書き入力できる点が優れているとのこと。大規模災害が発生してしまった時、まず自分の安否はわかっても、家族・家屋の安否、出社の可否を知るのには時間がかかります。時間差での情報更新を可能にするインフォコムのシステムが、変化する全社員の状況をより速やかに細やかに把握し、BCPに繋げるための根幹の情報を提供するのです。巨大グループ企業・アサヒグループホールディングス株式会社様の総務部門ならではのご要望にも、インフォコムの「エマージェンシーコール」は柔軟なカスタマイズによってお応えしています。

今後の展望

「エマージェンシーコール」のご利用について、今後の展開やご要望を伺ってみました。
「エマージェンシーコール」は、自動発信の発動震度を設定することができます。震度6弱設定の理由を浅野様はこう語られます。「不安の声もありましたが、人が手動で発動できなくなるレベルの災害を想定してこの数字になっています。普段からあまり頻繁に発動してしまって、危機意識が薄れてしまうのも困りますし」大震災以後、自動発信に切り替えたアサヒグループホールディングス様ですが、まだ震度6弱の地震は起きておらず、稼働はしていません。もちろん大地震が起こらないに越した事はありませんが、稼働して初めて見えてくることもあるかも知れないとのこと。

現在は手動のテストを繰り返しながら、グループ社員へ「エマージェンシーコール」の使い方を理解してもらうことを第一の目標として啓蒙活動を行っていますが、浅野様は今後の活用にも期待を寄せられていました。
「『エマージェンシーコール』は地震や災害の時以外でも使えるという利点があるので、例えば台風時の自宅待機指示や社員の出社状況の把握、土日の連絡など、日常の業務にも採りいれて利用の幅を広げて行きたいですね」
東日本大震災をきっかけに「エマージェンシーコール」を利用する企業様が増えることで、実際に今後大きな災害が起こった時に、「エマージェンシーコール」のサーバがパンクしてしまうのではないかというご心配を頂きました。「エマージェンシーコール」はトラフィックの集中にも耐えるシステムを構築しておりますので、災害時こそ連絡手段として頼っていただけます。

アサヒグループホールディングス様には、今後もシステムの構築面だけでなく、運用のサポートをご提供し、「エマージェンシーコール」を最大限に活用して頂きたいと思います。