導入事例

旭化成株式会社様 EMC

日本有数の総合化学メーカー。ケミカル・繊維事業、住宅・建材事業、エレクトロニクス事業、医薬・医療事業の4領域を主体に、グループスローガン「昨日まで世界になかったものを。」のもとに、多様な事業領域を融合して「新規事業の創出」に力を注いでいる。

旭化成株式会社様は、グループ全体の迅速かつ確実な安否確認を一元的に実現するため、「エマージェンシーコール」で再構築

様々な事業会社と地区で事業を展開される総合化学メーカーの旭化成株式会社様。
東日本大震災を契機に、BCPの必要性が高まってくる中、各事業会社と各地区、各工場で個別に対応していた安否確認の仕組みを、どのように一元化していったのでしょうか。総務部リスク対策室 課長の稲垣剛史様にお話しを伺いました。

BCP 策定はグループ全体の経営課題。まず取り組むべきは安否確認システムの統合

昨今、災害発生時にいち早く事業を復旧・継続させるためのBCPを策定することは、重要な経営課題のひとつとなっています。さらに、BCPの取り組みの中で最初に整備すべき事は、初動対応のための安否確認の仕組みづくりです。
「各事業会社、各工場で独自に安否確認サービスの導入を進めており、グループ全体で状況が把握できない状態でした。そこで、経営課題として、グループ全体で統合的に管理・把握できる仕組みの構築が必要となりプロジェクトが発足しました。本プロジェクトでは、既に利用中のサービスを含め、6社で比較検討をしました。」(総務部リスク対策室 課長 稲垣 剛史様)。

旭化成様のように、大規模災害発生時に速やかにグループ全体の安否確認を行い、的確な指示がおこなえるシステムを整備しておくには、安否の状況や被害状況を迅速かつ確実に把握できるものであり、機敏な対応ができるものでなくてはなりません。

しかし、「エマージェンシーコール」を導入いただく前までは、各事業会社、各工場で安否確認システムを個別に導入していたため、グループ全体の状況を把握・確認することができませんでした。さらに、「既に他のサービスを利用している事業会社や工場では、サービスを変更することに抵抗がありましたが、現場にはこれまで以上のメリットをご理解頂き、クリアーしました。」

他には、運用面でも様々な課題がありました。「グループは全体で約100社、従業員数は約2万5千人にも及びますが、それをどのように管理していくかが課題でした。当然、定期的に組織変更、人事異動もあり、この規模を人手で運用していく事は不可能です。そこで当社の人事マスターと自動連携する仕組みが必要不可欠であり、この課題をクリアーできたのが『エマージェンシーコール』 だったのです。」

柔軟な管理者設定が可能。大規模組織への導入実績が決め手

旭化成様は、化学、繊維、住宅、建材、エレクトロ二クス、医薬品、医療など、多様な事業会社が各地に点在しており、グループ運営も様々なシステムで行われています。そのため、事業や組織運営のあり方を問わず、それぞれの地区・地域の状況も含めて、横断的かつ一元的に情報収集ができる仕組みを作らなければなりません。

「弊社は地区ごとに管理者を配置し、その地区の管理者が事業会社をまたがって管理しているのですが、単純な組織レベルでの連携では、各事業会社だけの管理となってしまうため、問題が生じます。地区と事業会社ごとに管理が行えるような運用が求められますが、インフォコム様とは何度も試行錯誤し、納得のいく運用提案を頂けました。」

さらに、「エマージェンシーコール」採用のポイントをお伺いしました。「サービスの機能面では制限が少ないことがポイントでした。多くの事業会社から構成されているため、部署階層数、管理者数などに制限がないことは大きかったです。また、メールでの連絡だけでなく、自由に作成できる音声ガイダンスによる電話連絡、繰り返し連絡機能があり、これなら高回答率を実現できると評価しました。

また、阪神淡路大震災をきっかけに提供され、東日本大震災に至るまでこれまで多数の震災で利用されてきた経験と、弊社のような大規模のお客様での実績が多いことも安心感につながりました。」

東日本大震災を経験して気づいた導入メリット

2010年上期に「エマージェンシーコール」を導入いただいた後、運用面で以下のような評価を頂きました。
「人事マスターにない従業員データがあっても、管理者の専用画面からも対応できます。また、管理者の権限も豊富に設定できるため、組織ごとの運用が行えたり、特定の事業会社や地区を指定して連絡、集計がとれる点もメリットです。

トータル的な運用ができるようになって、各地区のリスク対応状況が見えるようになり、管轄している担当者が相互に連携できるようになりました。」
さらに、翌年には東日本大震災が発生しました。
「弊社は各都道府県ごとに震度5弱以上が発生した際、全従業員に自動連絡がされる設定になっており、当日は、東日本全域を対象に安否確認が発動しました。リリースして間もない状況でしたが、回答結果は90%を超えました。ただ、通信規制の影響で連絡まで数時間を要したケースや、いくつか課題もありましたが、システム停止など大きな問題はなく、社内では安否確認に貢献との意見が多かったです。被災エリアでは、インフラ関係や、生活支援情報がなかなか入手できない状況でしたが、『エマージェンシーコール』により現地への情報発信を行い、安否確認だけにとどまらず想定以上のメリットがありました。」

旭化成株式会社様には、今後も「エマージェンシーコール」を最大限に活用して頂きたいと思います。