導入事例

株式会社大林組様 BCPortal

  • 設 立
    1936年(創業1892年)
  • 従業員数
    8,402名(2016年3月末現在)
  • 資本金
    577.52億円(2016年3月現在)
  • 売上高
    1兆24億円(2015年度単体)
  • URL
    https://www.obayashi.co.jp/

高い安全性と 優れたコストパフォーマンスが導入の決め手

大手ゼネコンの大林組様が緊急時における従業員とその家族の情報共有をサポートするために運用しているウェブサイト「緊急時ポータル」。従来、自社開発のポータルを利用されていましたが、サーバーなどの運用環境の整備とスマートフォンやタブレットを含めたあらゆるデバイスに対応するため、システムの更新を計画。インフォコム株式会社の危機管理ポータルサービス「BCPortal」を導入いただき、2015年1月から運用を開始されています。
大林組様が「BCPortal」を導入した決め手とは?同社防災情報センター所長の丹羽克彦氏と同担当課長の前野仁氏、宗村港氏にお話を伺いました。

従業員が素早く被災地で活動するために、ご家族にも情報を提供し、共有する場が必要だと考えました

防災情報センター所長
丹羽克彦氏

被災現場にいち早く駆けつけ、道路や鉄道など社会インフラの早期復旧、施工物件の被害状況確認や応急処置に当たる建設会社 大林組様では、9000人を超える従業員とその家族への情報伝達および情報共有のため、安否確認システムのほか、複数のツールで緊急時のコミュニケーションが図れるよう2004年から「緊急時ポータル」を運用されています。同社防災情報センター所長の丹羽克彦氏は「従業員が素早く被災地で活動するために、ご家族にも情報を提供し、共有する場が必要だと考えました。ご家族の安否や被害状況がうやむやでは仕事に取り組めません」とその重要性を説明されています。

「緊急時ポータル」にはスムーズな情報共有のために連絡掲示板を設置。会社からの指示・伝達事項のほか、避難場所や備蓄品などの情報を送り、家族も安否や住宅の被害状況などを書き込めるようにするなど、双方向性を重視しています。東日本大震災の際にも社宅とその周辺の被害状況などが家族から書き込まれ、状況把握に役立ったそうです。

「緊急時ポータル」の開設から10年が経過。システム自体が古くなり、デバイスの環境も大きく変化しました。丹羽氏は「スマホやタブレットの利用者が急増して、従業員や家族が使う端末も多様化した。さまざまな端末やOSでも確実に表示できるシステムを求めていた」と仰います。

ランニングコストを考えると自社システムよりインフォコムさんが有利でした

防災情報センター担当課長
前野仁氏

同防災情報センター担当課長の前野仁氏には、「『緊急時ポータル』の更新のために複数社のシステムを検討した結果、インフォコムの『BCPortal』の導入を決めました。『BCPortal』を選んだ理由は、多様なデバイスに対応できるだけでなく、自分たちでメンテナンスするサーバーを必要とせず、常に最新の環境が提供されるクラウド型のサービスが自社のシステムに適していたからです。また、インフォコム社のデーターセンターで管理する安全で堅牢なシステムにもかかわらず、コストパフォーマンスが優れていたというのも大きな要因でした。ランニングコストを考えると自社システムよりインフォコムさんが有利でした。」と評価いただきました。

防災情報センター
宗村港氏

さらに「緊急時ポータル」のデザインなどを担当する宗村港氏は、操作性のメリットについて「こちらでHTMLを書く必要がなく、簡単にデザインできました」と仰います。
従業員の約半数が首都圏に勤務する同社では被害が最大になる首都直下地震を想定し、家族を含め1万人の同時アクセスも想定されています。今後は訓練を通じて従業員の方々からの要望を集めつつ、「BCPortal」が提供する防災情報の組み込みも検討いただき、さらなる充実化を目指すと語ってくださいました。