緊急連絡/安否確認システムの目的、及び事業継続計画の初動で最重要事項である「迅速、且つ正確な情報把握」が容易に実施出来るシステムであることが大きな特徴です。「エマージェンシーコール」は、あらゆるケースで回答が９０％以上集まるように設計されております。これは、長年の実績と自然災害だけではなく原子力発電所での事故や航空機事故などの場でも緊急連絡システムとして利用されているように様々なケースで利用され、そのノウハウをシステムに反映させています。

下記は、その一例となります。

• 「複数通信媒体（電話、携帯、メール、ＦＡＸ）を標準でサポート」
  あらゆる媒体を使い連絡を取ります。震災時には、使える通信媒体、使えなくなる通信媒体の確実な判断が難しいと言えます。一般的な通信媒体をすべてサポートすることで高いリスク管理が可能となります。
• 「通常時の運用サポート機能」
  「エマージェンシーコール」では、社員の方々がご自身で登録したメールアドレス、携帯電話などに自動連絡を実施します。連絡先が登録されているか？最新の正確なものか？正しく連絡できるか？など”？”をクリアする独自の機能が装備されています。
• 「お客様が育ててきたシステム」
  「エマージェンシーコール」は、1995年の阪神淡路大震災にて被災した方々に何かお手伝いしたいという思いから、ボランティア提供した電話伝言版サービスが始まりです（電話会社の171サービスは、1998年開始ですので、その4年前に弊社がサービス提供しています）。以後、多くの企業から販売してほしいとの声があがり、システム化したものが「エマージェンシーコール」です。その後にインターネット対応、携帯電話対応などのお客様からのご要望を積極的に取り入れ、「お客様が育ててきたシステム」として現在の「エマージェンシーコール」が出来ています。

ご家族の方に緊急で連絡したい時にメールで連絡しますでしょうか？　ほとんどの方は電話をかけて急ぎ連絡すると思います。電話機能は、まさに緊急時に皆さんが当たり前に使っている必須媒体です。通常、電話着信時には即座に電話に出て対応すると思います。この点からも、即座に状況を収集できるのも電話機能ならではなのです。迅速、且つ正確な状況把握が必要な事業継続発動時こそ電話が威力を発揮します。

また、携帯メールは普段は大変便利なツールです。しかし、メール受信に気付かないことも多々あります。また、１月１日の０時に「おめでとうメール」が届かない、送信できないことを経験した方も多いと思います。

かといって電話だけ、メールだけという解ではなく「エマージェンシーコール」は、すべての一般的な通信媒体をサポートするというポリシーであらゆるケースに対応できるように作られています。

 「エマージェンシーコール」では、個人情報保護の観点から、個人の連絡先情報を本人が登録または変更することが可能です。
また、管理者が社員の連絡先情報を一括で登録することも可能ですので、会社のメールアドレスなどは管理者が一括で登録を行い、個人の携帯電話・メールアドレス等の情報は各個人で登録や変更を行って頂くといった柔軟な対応が可能です。

部署は、最大10階層まで作成することが出来ます（専用ASP利用の場合は制限を外すことが可能）。会社全体の組織図をそのまま「エマージェンシーコール」上に再現できますので、特定の部や課を指定して連絡を行うことが可能となります。また、部署編成や名称の変更があった場合でも、管理者専用のページから変更することが出来ます。この社内で管理されている部署設定と同じ構成を「エマージェンシーコール」で取ることにより、部単位や課単位、事業所単位などで連絡/集計が可能となります。

グループ会社での一括利用も可能です。実際にグループ全体でご利用頂いているお客様もいらっしゃいますので運用実績等、詳しくは弊社までお問い合わせください。
グループ会社で一律の危機管理が実施でき、且つコストメリットも出ます。各社での検討の場合、その検討の人的コストや管理コストも重複して掛ってしまいます。是非とも「エマージェンシーコール」を使ってグループ会社一括利用をご検討ください。

「エマージェンシーコール」は、連絡の内容を自由に作成して頂ける質問作成機能を搭載していますので、地震などの災害時対応以外でも新型インフルエンザ発生時における社員の方々への体調チェックや、通常業務における連絡ツールとして幅広い場面でご利用頂ける対応力の高いシステムとなっています。
2009年春～夏にかけての新型インフルエンザの脅威では、導入各社が罹患者確認や注意喚起の為に「エマージェンシーコール」でほぼ毎日連絡を実施しております。

連絡内容を英語の音声で吹き込み、録音・再生することで対応が可能です。
メールの場合、連絡内容の文言を自由に作成して頂けますので、通常の日本語の他に、英文を付け足すことで対応が可能です。

電話録音が出来る「伝言メッセージ」機能を、社員と家族間専用のサービスとして標準でご用意しております。「災害伝言ダイヤル171」との違いとしては、災害時以外においてもご利用頂ける点と、災害発生時には、発生地域以外からでもサービスを利用することが出来るといった点が挙げられます。

管理者の登録人数制限は特にございません。各企業様によって運用ルールや管理部署の編成など様々ですので、各社の運用ルールに沿った権限の付与が可能です。
例：）危機管理担当者は「エマージェンシーコール」のすべての機能を利用できる。
　　　課長以上の管理職は、連絡は実行できないが部下の安否状況が確認できる。ただし、他部署の
　　　社員状況を確認できないようにする。一般社員は、自身の安否登録の実行と家族向け伝言サービスのみ利用できる。

本人の他に、人事管理者の権限を持った方だけが社員の個人情報を閲覧/編集することが可能です。
「エマージェンシーコール」では、セキュリティの観点からシステム管理者・人事管理者・一般ユーザがそれぞれ完全に独立しており、そのため、人事管理者以外は人事データに触れることが出来なくなっています。閲覧・編集出来るのは、ご本人と各企業様の人事担当者の方のみに限定されます。

「エマージェンシーコール」で扱う人事データの更新には2種類の方法があります。
　１．直接入力による更新
　２．テキストデータにて一括アップロードによる更新
また、お客様の人事データシステムと「エマージェンシーコール」を専用回線で結び、完全自動で人事データ、組織データ等と更新出来るオプションもてご用意しております。
詳細は弊社までお問い合わせください。

２つの特許技術にて「エマージェンシーコール」は作られています。
登録番号：4078327号「緊急情報システムにおける、電話回線の有効利用システム」
特許番号：3874773号「遠隔操作し緊急連絡を発信することができる発信専用端末装置「クイックコマンダー※」」
※独立行政法人日本原子力研究開発機構（JAEA）との共同特許

「エマージェンシーコール」は、輻輳（電話が繋がりにくい状態）の影響は受けます。
しかし、固定電話・携帯電話・PHS・FAX、メールなど様々な通信媒体に対応しており、過去の大規模震災では公衆回線が繋がりにくくても、インターネット回線は繋がる状態であったり、数時間後には逆の現象が発生したりと様々な事象が発生しています。つまり、何が起こるのか分からない災害時だからこそ、様々な通信媒体が利用できることが必要となります。
また、繋がりにくい状態でも、「エマージェンシーコール」の繰返し連絡機能により、繋がるタイミングを捕え、確実に連絡することが可能となり、高い回答率を実現しています。
新潟中越地震、能登半島地震のような災害時でも、「エマージェンシーコール」の繰り返し連絡機能にて電話連絡が取れることは実証済みです。

気象庁（気象業務支援センター）と直接「災害情報」提供の契約を結んでいます。これをもとに地震データと自動で連携し、連絡を開始するオプション機能をご用意しております。あらかじめ設定した地域・震度条件に従ってシステムが自動連絡を開始することが可能です。
地震は早朝など、勤務時間外に発生することが多く、自動連絡により迅速に対応することが可能です。
例：）東京23区で震度4弱以上が発生した場合は、危機管理担当者へ注意喚起連絡を自動で実施する。
　　　東京23区で震度4強以上が発生した場合は、危機管理担当者を含む東京居住者、及び東京
　　　勤務者へ安否確認連絡を自動で実施する。

共用型ASPと専用型ASPが用意されています。

• 共用型ASPは、一般的なASPの構成です。複数社で弊社ASP設備、リソースを利用します。
  弊社の共用型ASPは、いわゆる押し込み型ではなく利用社数、人数も１つの設備あたり、25%程度に制限しております。利用社数、人数が増えた場合は新しい設備にてご提供しております。これにより、利用が集中した場合でもスムースに運用出来るように設計されています。
  ※例えるなら、設備が揃った広々としたビルに皆さんが入居し、利用するような形式です。



• 専用型ASPは、共用型ASPのような複数社でシステムを利用するのでは無く契約会社様専用にリソース（サーバ設備、電話回線など）を割り当てて、利用頂く方式です。他社利用に影響されずに専用で必要な設備/リソースを専用でご利用できます。
  ※設備が揃ったマンションに、それぞれの企業様が入居し、他の企業に影響されずに利用するような形式です。

利用規模は問いません。50名ほどでご利用されいてるお客様から、20万人規模でご利用されているお客様まで、幅広く活用して頂いております。
数万人の社員を抱える多くの企業でご利用頂いており、一斉に数万人に連絡するケースも「エマージェンシーコール」では珍しくありません。

ノートＰＣを持参しまして、お客様先へご訪問させて頂き、デモンストレーションを実施させて頂きます。お気軽にお問い合わせください。
地域制限は御座いませんので、お気軽にお問い合わせください。

弊社本社にて一括窓口管理を実施しております。関西地方等も本社社員にて担当させて頂きます。

「エマージェンシーコール」のＡＳＰサービスは東日本拠点、西日本拠点と２拠点化のシステム構成を取っております。東日本拠点で大規模地震などが発生した場合でも、西日本拠点からスムーズに連絡を行うことが可能です。

弊社データセンターでは、IT専任スタッフによる24時間365日のサーバ監視、強固な耐震設備、厳重なセキュリティ管理体制のもと、お客様に最高水準の安全性と信頼性をご提供しております。
※ ISO20000（ITサービスマネジメントシステム）、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）取得。

特定の業種に限られてはおりませんが、製造業、インフラ系企業（電気/ガス/水道など）に導入実績が高くなっております。
詳しくは導入実績をご覧ください。

文部科学省様、総務省様、品川区役所様、東海村役場様、兵庫県庁様等への導入実績がございます。

安否回答率の高さ、１５年間の運用ノウハウや多業種に渡る導入実績など、システムを信頼するに値する実績があることが挙げられます。さらに、企業のBCP（事業継続計画）を具現化出来る最適なシステムであることが、多くの導入ユーザにご評価頂いている点です。また、手厚いサポートを評価され、エマージェンシーコールを選んで頂いたお客様も多いです。

導入企業様からのご紹介で、ご導入されるケースが非常に多いです。また、導入企業様がそのままエマージェンシーコールの販売代理店になって頂くケースも多いです。使ってみて、本当に良いシステムとご評価頂いて、導入企業様が増え続けています。

ご要望や利用規模によって異なります。また、「エマージェンシーコール」の販売形態には、月額サービスで弊社データセンターを利用するASP型と、システムを購入してお客様の環境で構築するパッケージ版があります。

• ASP版は弊社設備を利用するため、初期投資を軽減させ、短期稼働を実現いたします。
  入会金：20万円～、月額ランニング費用：4万円～ご案内させて頂いております（税別）。
• パッケージ版は、お客様側でデータセンター等の環境をご用意いただき運用することが出来ます。
  
  詳しくは弊社までお問い合わせください。

お客様のご要望によって異なります。弊社データセンターを利用したASP型であれば、数日で利用可能です。

但し、お客様側の運用準備（運用設計、社内通知、管理者トレーニングなど）が必要な場合もありますので、１～２か月ほど期間を頂き、運用までじっくりと導入サポートを実施して、お客様独自の「エマージェンシーコール」を作り上げていくケースもあります。

特にシステム機器購入の必要はございません。
現在お使いのＰＣ、携帯電話、固定電話、ＦＡＸでそのままご利用可能です。

エマージェンシーコールへのデータ設定支援、管理者向け簡易説明会は随時対応しています。
また、お客様のシステムポリシーの決定、運用体制構築（管理ドキュメント作成）、管理者トレーニング、社員トレーニングなど、お客様のご要望をお聞きし、導入サポートプログラム（有償）を実施させて頂いております。

ご提案時の営業担当者が運用後も引き続きサポートさせて頂きます。
また、サポートデスクも用意されておりますので両面から、お客様をバックアップ致します。担当メンバーは全員 防災士と事業継続管理者(BCAO)の資格を有していますので、運用開始後のお困りごとは営業担当まで何なりとご相談ください。
例：社内担当者が変わったので、説明を聞きたい。連絡訓練をどのようにしたら良いか。この前の地震で他社はどのように運用したのか。など

※他社サービスで実施しているようなサポートは外部下請け企業に流すようなことはありません。

社内説明会の実施支援や、お客様ごとに最適化された詳細/簡易マニュアルの作成、携帯カードの作成などの導入支援、連絡訓練の計画・実施・分析におけるフォロー、導入ユーザ様向けセミナーの実施やメルマガ配信などの情報提供など、全面的なサポート体制を整えております。

「エマージェンシーコール」のＡＳＰサービスは東日本拠点、西日本拠点と２拠点化のシステム構成を取っております。よって、サービスが停止することはありません。より頑強なシステム構成でのサービス提供を実現致しております。

今後も、お客様のご要望にお応えすべく、機能追加を行っていく予定です。
また、お客様へアンケートを実施し、より使い勝手の良いシステムへのアドバイスを頂いております。

ビジネスパートナープログラムをご用意しております（代理店契約締結が必要となります）。
ITベンダー、通信キャリア、商社など様々な企業様が代理店となって頂いております。