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三菱地所プロパティマネジメント様向けに「被災情報収集サービス」を提供

BCPortal

東京(丸の内・大手町・有楽町)都内エリアを中心とした、三菱地所所有の多数ビルディングについて拠点の被災状況を一斉に収集できるクラウドサービスを導入

インフォコム株式会社(東京都渋谷区、以下インフォコム)は、三菱地所プロパティマネジメント株式会社(東京都千代田区、以下MJPM)に、オフィスビルや商業複合施設等所管物件の被災状況を速やかに収集し、従業員など業務関係者への迅速・的確な情報伝達や情報交換を行える「被災情報収集サービス」を納入しました。

この被災情報収集サービスは、当社が提供する危機管理ポータルサービス「BCPortal®」(ビーシーポータル)をベースに構築したものです。



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【導入の背景】

親会社である三菱地所株式会社を中心に被災時にも「とまらない」まちづくりのために、エリア全体の連携による防災対策「BCD(事業継続基盤強化地区)」という考え方を導入し、オフィスビル・エリアのBCPを進めています。例えば、防災拠点ビルを中心に、支援・連携するエリア全体の防災対策に力を入れており、被災者受け入れ協定による帰宅困難者受け入れと支援実施体制の確保の他、エネルギーインフラの供給体制を整備するなど安心・安全に過ごせるための環境構築に多角的に取り組んでいます。このような考え方や取組を支えるべくMJPMでは、全ての受託物件の情報収集を目的としたサービスを東日本大震災後いち早く導入し運用を続けてきました。しかし、既存システムでは会社として実現したい運用と実現可能な運用の齟齬があり、システム機能向上の必要性や、スマートフォンやタブレット端末などにも対応する新サービスを検討していました。



【効果と今後の展開】

インフォコムが提供する「BCPortal®は、多様なデバイスでの利用が可能で、自社にて容易にフォーム変更が可能であること、オーナーやテナントとのリレーションツールとしての運用拡張性があることを大きく評価しました。

受託ビルディングの多数が首都圏となるMJPMでは、甚大な被害が想定される首都直下地震発生時には、テナント事業継続のための迅速な応急復旧、来街者・避難者の救護活動のための情報が必要となります。

今後は訓練を通じて各所管物件からの円滑な報告を実現し、さらなる充実を目指す予定です。

インフォコムは、引き続き同社のBCP(事業継続計画)領域をITを通じて積極的に支援します。また、緊急時における従業員やその家族とのコミュニケーションに関する課題を抱える企業に向けて、当社の経験とノウハウを持ってソリューションを提供してまいります。



◆今回の導入に関する詳細はホームページをご参照ください

  http://www.sales-bcportal.jp/case.html



危機管理ポータルサービス「BCPortal®(ビーシーポータル)について> 

 「BCPortal® (ビーシーポータル)は、緊急時や災害時に

・安全確保に必要な防災情報の集約・共有

・従業員への情報伝達とコミュニケーション

・現場のリアルタイム状況の把握

が可能となる、危機管理情報のポータルサービスです。月額3万円~とリーズナブルな料金体系で、常に身に着けるスマートデバイスから、場所や時間を選ばずに災害時のさまざまな情報をスマートデバイスで簡単に共有が可能です。



<三菱地所プロパティマネジメント株式会社 概要>

本社

東京都千代田区丸の内二丁目5番1号 丸の内二丁目ビル

代表

代表取締役 千葉 太

資本金

300,000,000円(三菱地所株式会社100%出資)

設立

1991年(平成3年)10月1日

従業員数

1,072名 (2017年4月1日)

主な業務

オフィスビル、商業施設等の建物の総合的な運営・管理サービス

URL

http://www.mjpm.co.jp/

以上



<BCPortal®に関するお問い合せ先>

インフォコム株式会社

サービスビジネス事業本部 モバイルクラウド事業部

東京都渋谷区神宮前2-34-17

Tel:

E-mail:

URL:

03-6866-3580

mkt-info@infocom.co.jp

http://www.infocom-sb.jp

<リリースに関するお問い合せ先>

インフォコム株式会社

広報・IR室

東京都渋谷区神宮前2-34-17

Tel:

E-mail:

URL:

03-6866-3160

pr@infocom.co.jp

http://www.infocom.co.jp/

※ 本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。