今回お話を伺った愛知県小牧市にあるイオン小牧危機管理センターは、イオングループ全体の災害時における情報ハブ機能として、営業に支障となるような情報をいち早く入手し、店舗・拠点に発信しています。
「情報を入手できるスピードが、その後の対応の違いに現れる。」と仰る危機管理センターで、Spectee Proが選ばれる理由について伺いました。
※インフォコムは代理店としてSpectee Proをご提供しています。
総務部 イオン小牧危機管理センター
羽廣 亮介(はびろ りょうすけ)様
※撮影時のみマスクを外していただき
ました
2020年ごろからSNSで自社をウオッチするツールを探していたと仰るイオン小牧危機管理センター様。
背景には近年多く発生する風水害や大雪などの自然災害や度重なる地震がありました。
「自然災害においては、気象庁から発表発表される情報をもとに、営業に支障があるような店舗には情報を発信していました。しかし全国に約15,000ある店舗や拠点の情報収集と確認にかなりの時間を要していました。
またゲリラ豪雨のように局所的に発生するものについては情報を得るのが難しいこと。さらに豪雨や大雪などは『1時間に何ミリ、何センチ』と言われても、なかなか想像しにくいため、取り得る対策についてのイメージが沸きにくいといった課題がありました。」と語ってくださるのは、イオン小牧危機管理センターでセンター長を務めていらっしゃる羽廣亮介様。
また店舗周辺で発生する事件についても、ニュースなどで報道されるよりも早い情報の入手ができないものかと考えていました。
そのようなタイミングでインフォコムからSpectee Proの紹介があり、早速検討を開始されました。
検討の段階で他社のツールも比較したのですが、圧倒的な使い勝手の良さが決め手だったと仰います。
「登録災害や事件が発生した位置とSNSの情報を関連付ける機能がとても優れていると感じました。例えばゲリラ豪雨などの場合、気象庁の情報ですと範囲が広いため、希望する拠点の情報をピンポイントで入手することは難しい。そのような際に情報を入手したい拠点を予め登録して、希望する拠点の周辺情報だけを入手することが出来る。豪雨で避難勧告が発令されている近くの店舗などに情報を発信できた実績もあります。」
総務部 イオン小牧危機管理センター
那須 健司(なす けんじ)様
※撮影時のみマスクを外していただき
ました
さらに課題として挙げていた状況のイメージが沸きにくいといった点についても、Spectee Proは情報が映像と共に配信されるため、その後の対応についてイメージが沸きやすく的確な判断が出来るようになったと仰います。
システム担当の那須様は「部署内では40インチのモニタにSpectee Proを常時表示し、室員全員で情報を共有しています。情報が配信される際『Spectee』とアナウンスが入るのも、他の作業を行っていても注意が向けられて良いと思います。また読み上げの音声もとても滑らかで、そこもSpectee Proの大きな優位性だと感じています。」と日常の使い方についてご説明くださいました。
また那須様は、土砂災害や洪水や浸水の警戒地域に関する情報を提供する機能や、道路や河川に設置されたカメラとの連携などの新たな機能について、実際の利用シーンを具体的にイメージされていらっしゃいました。
「15分ごとの道路のカメラと河川のカメラとの連携機能が利用できるようになったことで、例えば大雪の際の道路の状況をみて納品の遅れを予測し、対応策を判断する際などに役立つと考えています。また、河川カメラについては、大雨時期にあたる6月以降、ヘビーユースする予定です。」
今後の展開についてお伺いいたしました。
「今後の取り組みとしてご紹介いただいているAIによる未来の被害範囲のシミュレーションに期待しています。発災後の未来を予測できる今後楽しみな機能ですし、他社にはない取り組みだと思います。」
さらに羽廣様は「我が社の災害訓練においてもSpectee Proをシナリオに組み込んで使っていくことで便利さを共有出来ると考えています。」と、年に二回行われている同社の訓練に、Spectee Proを活用いただく計画についてもお話しくださいました。
災害時、イオングループの情報ハブ機能を担う小牧センターにおいて、Spectee Proはより早く現状を認識し更に未来を予測できる非常に有効な機能として今後も活用いただけそうです。
■ イオン株式会社様のBCMに関する取り組み
イオン株式会社様では災害時にイオングループが求められる役割として、以下の4つをあげ、有事に貢献するためには平時からの備えと地域社会との友好的な関係構築が大前提と考えています。
・地域の生活を維持するため営業を継続(店舗安全確保が前提)
・被災により安全確保出来ない場合は、迅速な復旧活動を実施
・被災した地域住民さまの、お困りごとを解消する活動を実施
・外部機関からの要請に幅広く対応
イオングループの各社が有するプラットフォームを活用し、「産・官・学・民が一体となって、地域防災の仕組み作りを行う」としており、具体的な例としては、店舗駐車場やバルーンシェルターなど、一時避難場所や救援・救護を行うための場所の提供や、受水槽に災害時用バルブを設置し断水・停電状態でも飲料用の水の供給を可能にするなど、施設の提供が出来る備えを行っています。
さらに商品や物流面においては、被災地に必要な物資を迅速かつ効率的に届ける仕組みの構築など、災害時に最も効率的な支援が出来るような体制を構築しています。
また、外部との連携においては、自治体や様々な外部パートナー企業と防災協定を締結し、連携しながら「指定公共機関」としての責任を果たし、地域社会に貢献する取り組みを行っています。
SNS情報を元にダントツの速報性、正確性、網羅性で災害情報の現場をワンストップで確認できます。