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東日本大震災から10年、企業の意識・対策は地震対応からオールハザードBCPへ
BCPortal EMC
～ 弊社危機管理サービス導入企業 アンケート調査結果 ～
インフォコム株式会社（東京都渋谷区、以下インフォコム）は、東日本大震災発生から10年を迎えるに当たり、導入企業数約2,500社/ユーザー数450万人を有する緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール®」のほか、情報管理ポータルシステム「BCPortal®」や当社の危機管理サービスの導入企業に対して、自社のBCP(事業継続計画)・防災への取組に関するアンケート調査を実施、有効回答のあった113社 124件の状況をまとめました。
当社では2016年、東日本大震災から5年を機に同じく弊社サービスのご利用企業様にヒアリングを実施しました。
今回は、その際の内容をもとに、さらに5年経過した推移を比較するアンケートをおこないました。
【参考データ：2016年調査「東日本大震災から５年、 企業の意識「防災/被災時対策に課題あり」が７割」
https://www.infocom-sb.jp/news/2016/03/0303000220.html
＜調査結果ダイジェスト＞
- ◆「BCPを策定済み」、「BCPを策定済だが、見直しが必要」を合わせると88％がBCP策定済みと回答。
しかし新型コロナウイルスの影響もあり「見直しが必要」と回答した企業が41％にのぼった。
(１．BCPの策定状況)
- ◆会社のBCPに対する考え方/対策が5年前と比較して変わったと答えた企業が73％
地震のみならず、水害や台風などの自然災害やパンデミックなどに対応する体制づくりなど、オールハザードに対応するBCPが必要となっているという意見があげられた。
また、具体的に変わった点として「防災計画ではなく、事業継続のための計画になった」との回答がもっとも多かった。
(２．東日本大震災から10年が経過して、会社としてのBCPに対する考え方や対策の変化について。5年前と比較。／3.会社としてのBCPに対する考え方や対策が変わったと回答された方へ。変わった点を具体的にお聞かせください。)
- ◆今後BCPや防災において強化したい取り組みについては、新型コロナウイルスの影響もあり「新型コロナウイルスなどの感染症を含めたBCPや初動マニュアルの見直し」との回答が最多。（84件）
また関連して「リモートワークに即したBCP対応の策定」も2番目に多い回答となった。（67件）
(８．今後、BCPや防災において強化していきたい取り組みについてお聞かせください。（複数回答可）)
- ◆SNSを活用した災害時の情報収集について、「有効だと思う」との回答が約6割（59％）
そのほかにも「興味がある/使用してみたい」「体験して良ければ活用したい」など、利用に前向きな回答が続いた。
「興味がない」「デマが多そう/信用できない」など否定的な意見は全体の25％に留まり、新たな情報収集手段としてSNSへの関心の高さをうかがわせた。
(９．SNSを活用した災害時の情報収集について、ご意見をお聞かせください。)
＜調査の内容＞
- 調査方法：「エマージェンシーコール®」「BCPortal®」ほか当社サービス利用企業の防災担当者に対するインターネット調査
- 調査対象/サンプル数：アンケート依頼815社 2,850件、うち有効回答数 113社 124件
- 調査時期：2021年2月
※データの無断転載を禁じます。ご使用になる場合は弊社(レポート内容の関するお問い合わせ
先)までお知らせください。
【調査結果集計：全10問】
＜回答者のコメント（抜粋）＞
- ・ BCP策定済みだが、見直す時期になっている。本当に何が必要で、何が不要か。電力
の供給は大丈夫なのか、停電したらどうすれば良いのかなど、いろいろな角度から見
直すこととなるだろう。 - ・ 新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえたBCPの見直しを考えている。
＜回答者のコメント（抜粋）＞
- ・ 地震ばかりではなく、自然災害（水害・台風など）の対応やパンデミックに対応する
体制づくりを見直しする。 - ・ 地震対策のみからオールハザード対策にしなければならないと思いました。
＜回答者のコメント（抜粋）＞
- ・ エマージェンシーコールを取り入れました。
- ・ 備蓄品の種類や数量，さらには保管の仕方など，従業員みんなで意識するようになっ
た。
【BCP／防災へのIT活用への取り組みについて】
＜回答者のコメント（抜粋）＞
- ・ コロナ以降、新しい働き方が進んだため、策定したBCPの内容にリモートワーク体制
も前提とした事項も加味していく部分が出てくると思っている。 - ・ 今後はテレワークを想定した（現場に人がいない状況）BCPが必要と考えています。
＜回答者のコメント（抜粋）＞
- ・ 有効な面も多々あるが、誤情報との見分けが難しい。
- ・ 玉石混交の情報をコントロールする人が必要。
１０．企業の危機管理に関して、考えていること、やりたいと思っていることなど自
由にお聞かせください。
・ コストの制約がありどこまでやるかが難しい。- ・ 定期的な研修会の実施や、BCPの見直し進めたいと考えているが、（組織的にも）優
先順位が低い点、他業務の負荷が多く、着手が難しい。 - ・ 経営層の教育が必要と認識している。危機管理に取り組んでいる人の社内での発言権
がない。経営者というよりも，その下の経営層，役員層に理解が進まない。
事務局がいくら訴えても聞く耳をなかなか持ってもらえない。ゆえに、何か事が起こ
ってから事務局のふがいなさを攻められる。悪循環に陥っているところが多いのでは
ないか。 - ・ グループ所管会社含めたBC推進による、グループ全体の対応力強化です。
以上
＜緊急連絡／安否確認システム「エマージェンシーコール®」について＞
1995年１月17日に発生した阪神淡路大震災。当時、神戸の方々へボランティアとして提供された安否確認システムは約20,000名の方々の安否確認を支援いたしました。その経験と多くの企業様からの強いご要望により誕生した緊急連絡/安否確認システムが「エマージェンシーコール」です。
サービス提供開始以来、多くの災害を経験し、お客様のご要望にお応えする機能を充実させてきた「エマージェンシーコール」は、2011年３月11日に発生した東日本大震災においても安定稼働を続けました。現在、2,500社/ユーザー数450万人にご利用いただいているBCPツールです。
＜危機管理ポータルサービス「BCPortal®」（ビーシーポータル）」について＞
緊急時や災害時における「安全確保に必要な防災情報の集約・共有」「従業員への情報伝達とコミュニケーション」「現場のリアルタイム状況の把握」を可能とする、危機管理情報のポータルサービスです。月額３万円からとリーズナブルな料金体系で、常に身に着けるスマートデバイスから、場所や時間を選ばずに災害時のさまざまな情報をスマートデバイスで簡単に共有が可能です。
＜インフォコムグループについて＞
インフォコムグループは、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業と、一般消費者向けに電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供するネットビジネス事業を展開しています。
https://www.infocom.co.jp/
［インフォコム株式会社］ 代表取締役社長 竹原 教博、1983年設立、東証一部
連結売上高517億円、連結従業員数1,082名（2019年3月期）
＜レポート内容に関するお問い合わせ先＞
インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 危機管理事業部
東京都渋谷区神宮前2-34-17
お問い合わせフォームURL：https://www.infocom-sb.jp/contact/
※弊社では、新型コロナウイルスの感染拡大抑止と従業員の安全確保を目的に、在宅勤務（テ
レワーク）を実施しております。
そのため、頂きましたお問い合わせのご回答にお時間を要することがございます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
