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災害発生時に情報を入手する手段はテレビやAM/FMラジオ、ウェブサイトなどさまざまな方法があります。必要な情報を手に入れ、自身や周りの人の安全を守るためには、正しい情報収集方法を身につけておくことが大切です。
ここでは災害時に情報を収集する方法や気を付けることなど、役立つ情報を揃えました。国の公式SNSなど正確な情報を届けるサイトや、おすすめアプリなども紹介するので、防災の備えとして役立ててください。
災害時に収集すべき重要な情報
まずは災害時にどんな情報が役に立つか理解しておくことが必要です。災害時に必要な情報をそれぞれ解説します。
被害状況と被害想定
災害が起きた際、まずチェックすべきは被害の状況です。地震であれば震度分布や津波の発生状況、大雨・洪水では浸水区域などを確認します。自治体や企業の場合、死傷者数のほか、家屋や建物の損壊状況など、事態をより正確に把握するための情報が必要です。
災害に備えて必要な対策を行うには被害想定の把握も重要です。震度分布や浸水区域の予測、建物が崩壊するリスクや火災の危険性などを、誰もが事前にチェックしておきましょう。
避難情報
命を守るためには、避難情報の入手が重要です。“避難指示が出ているか”、“自宅などで待機しておくべきなのか”、“避難場所はどこか”などの情報を即座に入手できるよう準備しておきましょう。事前に周囲の避難場所をチェックしておき、そこまでの経路も確認しておくと安心です。
交通情報
災害が起きた際は交通情報の収集も必要です。土砂崩れで道路が通行不能になったり、津波警報で鉄道の運行が見合わせになったり、さまざまな事態が考えられます。
自治体にとっては安全な避難場所を選定するためにも、交通情報は必要不可欠です。企業の場合、“一斉帰宅を抑制するべきか”、”事業継続に必要な経営資源が無事に調達できるか”などの視点でも、交通情報を集める必要があります。
ライフライン状況
電気・水道・ガスなど、ライフラインの被災状況をチェックしましょう。災害発生直後は現状の通信途絶区域や停電区域、断水区域などの情報、災害発生から時間が経過してからはその復旧状況や復旧見通しを確認してください。
警報や注意報、気象情報
災害が発生したあとの二次災害にも注意しましょう。たとえば台風による大雨で土砂崩れが起きたり、河川が氾濫したりなど時間差で災害が発生することがあるため、情報収集が肝心です。
また、地震発生後は周辺で地震活動が活発になりやすい傾向にあります。災害後の地震活動の見通しについてもチェックしましょう。気象庁が発表する警報や注意報、気象情報を確認し、何かあったらすぐ行動できるよう努めてください。
安否情報
家族や知り合いの安否情報を確認しましょう。適切に安否確認を行うには、あらかじめ災害時にどのような連絡手段を使うか決めておくことが大切です。
自治体にとっても住民の安全を守るため、災害時の迅速な安否確認が必要です。企業の場合は安否確認を行うとともに、稼働できる人材も把握することで、いち早く事業継続活動へ移れます。
支援情報
災害後は、被災地や避難した先で生活するための支援情報をチェックします。災害により住まいが被害を受けた場合、自治体に申請することで支援金や住宅の修理などの支援を受けられます。また、企業においても事業再建に利用できる補助金などがあるため、チェックしましょう。
自治体は住民に対し、必要な支援を案内するためにも政府が展開する支援について情報を集めることが必要です。
災害時の情報収集方法
災害時に必要な情報は以下から入手できます。
- AM/FMラジオ
- テレビ（地上波放送／BS放送／CS放送／ケーブルテレビ）
- インターネット（パソコン・スマートフォンなど）
- スマートフォン、携帯電話での通話
- 防災行政無線
- 緊急速報メール（エリアメール）
- 全国瞬時警報システム（Jアラート）
- SNS
- 防災アプリ
総務省の「被災地域における災害情報等伝達に役に立った手段」の調査結果では、熊本地震と東日本大震災で役立った情報収集手段では、地上波放送が挙げられました。携帯電話の利用率も高いものの、通信規制などの影響で安定性の評価は低い傾向にあります。
地上波放送と同様に迅速性、安定性、正確性などのバランスが優れた手段として挙げられたのが、ラジオとインターネット（検索サイト）です。ただしインターネットは正確性の評価がやや低いため、政府や行政機関のサイトなど、安全性の高いメディアを選ぶことが必要でしょう。
以下で事前に収集しておくべき情報と、発災後に収集する情報について解説します。
参考：（2）被災地域における災害情報等伝達に役に立った手段｜総務省
個人・一般的な情報
まずは、日頃の備えに役立つ情報を事前に収集しておきましょう。
たとえば住んでいる地域の災害リスクや災害発生時の被害想定、避難場所などを確認してください。ハザードマップなどは災害時に通信回線が混雑した場合、見れなくなってしまう可能性があるため、事前にチェックしておくことが重要です。
発災後は身を守るための情報を収集してください。被害状況や避難情報、気象情報、ライフラインや交通の状況など、一次災害だけでなく二次災害にも巻き込まれないための情報が必要です。
自治体の情報収集
自治体では地域と住民の命や財産を守るために、地域防災計画の作成が求められています。事前の情報収集では、地域防災計画を作成するための情報が必要です。
地域防災計画は各地域のリスクや特性にあわせて作成される必要があるため、災害リスクや地域住民の状況（高齢者比率など）、昼夜間での人口比率などを把握しておきましょう。避難経路や危険箇所の把握も重要です。
発災後は地域の状況を把握するために死傷者数をはじめ、インフラや建物の被害状況などを収集します。地域住民へ避難情報などを発信するにあたって、正確な情報を早急に集めることが求められます。
企業の情報収集
企業においては被災時の活動を円滑にするために、自社や取引先の情報、周辺のハザードマップや地図などをまとめておきましょう。上記の情報は自社や他社、公共機関などが被災した場合、収集が困難になるリスクが考えられることから事前の収集が鍵となります。停電や通信途絶で入手が困難となる情報も同様に前もって集めておきましょう。
発災後は、事前に集めた情報が災害によってどのように変化したかを早急に明らかにします。災害の規模や被害状況、自社への影響について、まずは情報を集めます。ライフラインや交通状況なども必要です。
これらの情報を災害対策本部に集約し、適切で迅速な災害対応に役立ててもらいます。
災害時の情報取集に役立つサイトやアプリ
正確な情報を入手するため、信頼のおけるサイトやアプリを紹介します。
- 国土交通省：川の防災情報（サイト）
- 国土交通省：鉄道各社の状況（サイト）
- 気象庁：あなたの街の防災情報（サイト）
- 気象庁：キキクル（サイト）
- Yahoo!防災速報（アプリ）
- NHK ONE ニュース・防災 ※旧NHK NEWS WEB、ニュース防災アプリ（サイト／アプリ）
- Safety tips（アプリ）
- 道路交通情報Now!!（サイト）
そのほか、SNSやLINEなどを運営している自治体もあります。以下は災害時に役立つ政府の公式SNSの情報です。こちらも参考にしてください。
災害時に情報収集する際の問題点と注意点
続いて、災害時に情報を収集する際に注意すべき点や問題点、ポイントなどを詳しく解説します。
デマ・噓の情報に注意する
災害時にデマや噓の情報が拡散されるといった問題も起きています。実際に東日本大震災では、石油製油所の火災が起きた際に「有毒ガスが発生」「外出禁止令が出た」など根拠のない嘘の情報が拡散されました。災害時の混乱に乗じて、寄付金を募る詐欺メールが送られてきた事例もあります。
災害時に上記のような偽の情報に惑わされないためにも、信頼できるサイトを見つけて、あらかじめブックマークしておくことが有効な予防策となります。国土交通省の「防災ポータルサイト」では災害時の情報収集に役立つサイトが集約されているため、一度チェックしてみてください。
複数の手段を確保しておくこと
ここで紹介した通信手段はいずれも一長一短があります。たとえばパソコン・携帯は手軽な手段ですが、通信規制によって非常につながりにくくなる可能性もあります。また、普段使い慣れていないツールは緊急時に操作方法がわからなくなるかもしれません。
万能なツールはないため、情報収集の手段をあらかじめ複数用意しておき、緊急時に備えておくことが重要です。
覚えておくべき災害時の連絡手段
災害時はインターネット回線が混雑するリスクが高まるので、パソコンや携帯電話などが使えなくなる可能性があります。パソコンなどがつながりにくくなった場合に備えて、有効な連絡手段を確保しておくことも重要です。
たとえば公衆電話を使った災害伝言ダイヤル（171）などが役に立ちます。公衆電話は数が少なくなっているため、周辺の設置場所を把握しておきましょう。災害伝言ダイヤル（171）と災害用伝言版（web171）は、あらかじめ使い方を予習しておくと安心です。毎月1日と15日、防災週間（8月30日～9月5日）などに体験利用を実施しています。
災害時に備えて企業がすべきこと
災害時に自社への被害を最小限に抑えるためには、BCP（事業継続計画）の策定が重要です。BCP策定により、災害に備えた事前対策や緊急時の体制の整備など、事業継続に必要な対応を準備できます。詳しい策定方法や流れは、以下の記事を参考にしてください。
記事リンク：BCP（事業継続計画）策定の手順・方法とテンプレート
事業継続においては、情報収集と伝達・共有するための手段の明確化が重要です。情報収集を担う人材と方法をあらかじめ定めておきましょう。
より効率的に情報収集を行いたい場合は、システムの活用も考えてみてください。情報管理ポータルシステム「BCPortal」では、被害状況や災害情報の収集、社内外のコミュニケーションが可能です。
災害に備えて情報収集方法を決めておこう
災害時に命を守るには日頃の備えが肝心です。必要な情報を入手できず、命を落とす危険性もあるため、災害時の情報収集は特に重要といえます。企業においても災害時に重要な事業を継続するには、迅速かつ正確な情報収集が鍵を握ります。情報の収集方法をあらかじめ決めておき、災害に備えてください。
