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いかなるときも中核事業を停止させない、または継続させるために策定するBCP（事業継続計画）。ただし策定するだけでは十分な効果を発揮しません。訓練実施や計画の見直し、改善・更新などBCM（事業継続マネジメント）の活動を継続的に行うことが、BCPの実効性を高めるために必要です。
ここではBCMを計画的に運用し、BCPの維持・改善を行う方法を詳しく解説します。運用体制を確立する方法のほか、社内教育や訓練方法など、BCM運用のポイントもまとめました。
BCP策定後はBCMの運用が鍵
BCPは策定するだけで終わらせずに、その後の維持・改善活動までセットで考えることが重要です。具体的には、BCP文化を社内に浸透させるための教育・訓練、定期的な見直し、課題点の改善を繰り返し行い、緊急時に機能するBCPへ育てる必要があります。このBCPサイクルは、BCM（事業継続マネジメント）の一環であり、継続的に運用することが事業継続力の強化につながります。
近年、大規模な災害などで被害を受け、事業を停止せざるを得ない状況に追い込まれた企業の事例が大変多くあります。事業が長らく停止した場合、被害を受ける前の状態まで経営状況を回復させるのは困難を極めるでしょう。このような事態に陥らないためにも、BCMを企業に必要な経営戦略のひとつとして捉え、日常的に運用していくことが必要です。
BCMの運用方法（BCPの策定から維持・改善活動まで）
| ステップ | 実施内容 |
|---|---|
| ①事業を理解する | 基本方針を作成し、プロジェクトチームを立ち上げたら、自社の分析から始める。 まずは事業を脅かすリスクや事業中断による社内外の影響度を考え、優先的に継続したい中核事業を選定。緊急時に中核事業の継続をするために欠かせない経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を洗い出す。 |
| ②BCPの準備、事前対策の検討 | 上記で洗い出した経営資源に対し、それぞれ事前対策を検討する。 そのほか避難経路の確立や情報収集・共有方法の明確化などの事前対策も必要。 |
| ③BCPを策定する | 検討した事前対策をもとに、事業継続計画を立てる。あわせて緊急時の体制や、初動対応のフローなども決めておくこと。 次に事前対策の実施計画を練り、BCP文書としてまとめる。緊急時の行動手順をまとめたマニュアルや、連絡先リストなども忘れずに作成する。マニュアルを配布したり、BCPの要点をまとめた書類を掲示したりして、従業員に周知することも大事。 |
| ④BCP文化を定着させる | BCPの理解を深めるための教育や、BCPの実用性を確かめる訓練などを行い、BCPの文化を従業員に浸透させる。これらの活動を定期的に行うことで、従業員の対応力を高めることにもつながる。 また、訓練はBCPの見直し・改善を実施するためにも重要である。 |
| ⑤BCPの維持・更新 | 企業を取り巻くリスクや環境は変わっていくため、定期的な見直しを実施し、BCPの実効性を維持したり、内容の更新を行ったりすることが重要である。見直し・改善活動を欠かさず行うことで、BCPの有効性の低下を防ぐことができる。 BCPの更新を行ったあとは訓練を実施し、その実効性を確かめること。新しい内容を周知するための教育も欠かせない。 |
BCPの策定方法についてさらに詳しく知りたい方は、以下も参考にしてください。
記事リンク：BCP（事業継続計画）策定の手順・方法とテンプレート
BCPを維持・改善するためのBCM運用の流れとポイント
「BCPを維持・改善する活動が重要なのは理解したが、何から始めてよいかわからない」という方に向けて流れとポイントを解説します。
1）運用体制の確立
実用性の高いBCPを作り上げていくには、運用体制が非常に重要です。まずはBCMを進めていくための運用体制を確立しましょう。BCPを策定する際に立ち上げたプロジェクトチームとは別に、BCMを運営していく責任者とメンバーを選出し、BCM事務局を作ってください。
メンバーは関係する各部門の人材を選出するのが基本です。また、BCP策定で培ったノウハウを着実に積み上げていくためにも、BCPプロジェクトチームのメンバーにBCM事務局の業務を兼務させる方法も検討してみてください。
事業継続力を高めるBCMの運営は、企業にとって重要な経営課題のひとつです。そのため経営者自らが率先して運用推進にあたっていくことが求められます。
2）教育・訓練の実施計画
BCPの重要性を全社員が理解し、文化として育てていくためには教育・訓練の綿密な実施計画を立てることが必要です。実施計画には、教育・訓練の実施体制や目的、実施方法、実施時期、対象者などの項目を盛り込みます。
また、教育・訓練は従業員の習熟度や理解度にあわせて、最適な方法を計画していくことが重要です。以下で具体的な教育・訓練の方法について詳しく解説します。
教育方法
BCPの教育には、講義や研修などの方法があります。まずはBCPの重要性や内容などの基礎知識を理解してもらう講義から始めてみてください。その後に、自社のBCPについて議論しながら理解を深めていく、ワークショップ形式の研修などに移行していくとよいでしょう。
外部組織によるセミナーや専門講座への参加も検討してください。BCPの基礎から最新の動向まで知ることができるeラーニング講座を実施している企業もあります。そのほか地域の消防署が開催している応急手当の講習会や、商工会による勉強会などもあるため、調べてみましょう。
訓練方法
訓練方法は大きく、机上訓練と実動訓練に分かれます。まずはBCPの内容を理解してもらうための机上訓練から始めてみてください。緊急事態を想定し、BCP文書やマニュアルなどを見ながら、役割や対応を確認していくウォークスルー訓練などがあります。
さらに従業員の理解度を深めるには、実際に体を動かしながら行う実動訓練が最適です。安否確認や緊急時通報の演習、バックアップデータを取り出して復元する訓練など、単体の訓練から始めましょう。緊急事態発生から事業継続までの一連の流れを通しで行う総合訓練などもあります。
上記のような机上訓練と実動訓練を組み合わせながら実施することで、BCPの実効性をより高めることができます。
3）見直し・改善の実施計画
BCPは策定しただけでは、時間の経過に伴って内容が古くなり、いざというときに機能しない可能性が高まります。そのため定期的な見直しと改善が非常に重要です。少なくともBCM事務局による見直しは、年1回行うことが求められます。
また、経営者による見直しも必要です。BCM事務局は定期的な見直しのタイミングで、改善の方向性やBCMの進捗状況を経営者に伝えて判断を仰ぎましょう。
上記以外にも見直しが必要なタイミングがいくつかあるため、以下で解説します。より詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。
記事リンク：定期的なBCP見直しのポイントと頻度・時期
訓練後の見直し
BCPの訓練を実施すると、従業員で意見を交わしたり、実際に体を動かしたりすることで、策定時には気付けなかった課題や問題点が見えてきやすくなります。そのため訓練後に見直しを行い、BCPの内容を更新することで、より現場の実情に沿ったBCPへとアップデートできます。
見直しを行う際はBCM事務局だけでなく、参加者からの意見も拾いましょう。訓練後に参加者に対してアンケートをとるなどの方法も有効です。
社内体制などに変化があったときの見直し
組織体制が変わったときや、新商品を開発したときなどは社内の人員や体制に変化が生じます。この場合、従来のBCPのままでは緊急時に対応できなくなる可能性が高まるため、必ず見直しを行いましょう。
上記のケース以外に、新入社員が入ったり、取引先の担当者が変わったりした際は、早急に連絡先リストなどを更新することが必要です。このように安否確認や事業継続に必要な連絡先リストは常に最新の状態にしておくことが求められます。
また、定期的に備蓄品の賞味期限をチェックし、備蓄品リストを更新しましょう。
BCPの維持・改善のためBCMの運用計画を立てよう
BCP策定後の更新を怠ってしまうと内容が古くなり、緊急時に機能しない危険性が高まります。BCPを策定しただけで満足せず、その後の教育や訓練、見直し・改善を日常的に行い、実効性の高いBCPへとアップデートしていきましょう。
そのためには教育・訓練・見直し・改善の実施計画をあらかじめ立てておくことが重要です。BCP策定する際は、BCMの運用を見据えた社内体制の確立から始めましょう。
