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日本は地震が多く発生する国です。過去には地震により甚大な被害を出したケースがいくつもあります。
そのため、地震により発生する様々な種類の災害について把握しておかなければ、実際に災害が発生した際に適切な対策を取ることができません。
そこで今回は、日本で地震災害に備えるべき理由に触れたうえで、地震による一次・二次災害についてみていきましょう。
日本で地震災害に備えるべき理由
世界で起きた巨大地震のうち、約10％は日本で発生しています。ここでは、日本で地震が発生しやすい理由についてみていきましょう。
日本は地震が発生しやすい
地球の表面を覆っている厚い岩盤をプレートといい、地球には10を超えるプレートが存在します。陸地や海はそのプレートの上に乗っている状態です。そのうえで、日本列島の周りでは次の4枚のプレートがぶつかり合っています。
・北米プレート
・ユーラシアプレート
・太平洋プレート
・フィリピン海プレート
地球上で日本と同様の条件の場所はありません。それぞれのプレートは絶えず動いているため、岩盤中に大きなひずみができ、地震が発生しやすい状況になっています。
加えて、日本にある2,000を超える活断層も地震を起こす要因の一つです。活断層とは、プレート運動や火山活動で地層がずれた状態の断層のうち、今後も動く状態のものを指します。活断層が移動した場合にも地震が発生することがあります。
4つのプレートと2,000を超える活断層があることから、日本では地震対策が欠かせません。
過去に甚大な被害を出した地震がある
これまで日本においては、関東大地震や阪神淡路大震災、東日本大震災をはじめとして甚大な被害を出した地震が数多く発生しています。歴史を紐解いた研究では、数十年から200年という長い周期をかけながら、同じ場所で巨大地震が何度も繰り返されてきたことが判明しました。
例えば、南海トラフにおいては過去100年～150年の周期でマグニチュード8クラスの巨大地震が、繰り返し発生していることがわかっています。このような事例があるため、過去に大きな地震が起きた地域では特に強く警戒しなければなりません。
大規模な地震の発生が予測されている
内閣府によると、今後30年以内に次のような大規模地震が発生すると予測されています。
・南海トラフ地震：発生確率は70～80％
・首都直下地震：発生確率約70％
南海トラフ地震・首都直下地震ともに震度7程度と、いずれも甚大な被害を引き起こすと想定されています。そのため、企業は地震に対する十分な備えが必要です。
地震による一次災害
地震によってもたらされる直接的な災害を示す一次災害について詳しくみていきましょう。
建物などの倒壊
大地震が起きた場合、建物の損傷・崩壊のリスクが発生します。ビルや家屋といった建物だけではなく、信号や標識、道路・橋なども地震により被害を受ける可能性があるため、注意が必要です。
地すべり
地すべりは、地下水や重力の影響により斜面の土砂や岩盤が下方へと移動する現象です。豪雨だけでなく、地震でも発生することがあります。地震による地すべりでは、地面に亀裂が入ることもあります。
そのため、地すべりや土砂崩れがどのような場所で発生しやすいのか、前もってハザードマップで危険性を把握しておきましょう。
地震による二次災害
ここからは、地震による二次災害をみていきましょう。災害の種類や内容を把握し、対策していくことが大切です。
余震
大規模な地震の発生後は、同じ地域や周辺地域では、余震が発生する可能性が高まります。余震は、必ずしも「大地震より規模の小さい地震」が発生する訳ではなく、最初の揺れと同程度もしくはそれ以上の大きな地震が発生することもあります。
そのため、地震は一度の揺れで終わるとは限りません。余震の心配がある場合は、報道でも繰り返し注意が促される傾向にあります。ラジオなどが手元にある場合は、余震に関する注意報道を確認しておきましょう。
火災
地震により、工場火災やガス火災、電気火災などさまざまな火災が発生するリスクが生じます。また、一度停電になり、その後通電した際に火災を引き起こす「通電火災」も二次災害の一つです。通電災害を防ぐためには、ブレーカーを落としておくとよいでしょう。
ただし、大規模な地震の後はそのような余裕がないことも多いものです。そのため、感震ブレーカーを備えておくことで、一定以上の震度の揺れがきた場合に主幹ブレーカーの強制遮断が可能になります。この場合は、非常灯まで切れて真っ暗にならないように、事前の確認が必要です。
津波
地震で津波が発生すると、被災した地域が水没します。また、引き波でさまざまなものが引き込まれるなどの、大きな被害が発生することもあるため注意が必要です。
津波の危険性がある地域で大きな地震にあった場合は、速やかに高台などの津波避難場所へ移動しましょう。
ハザードマップで、場所ごとの津波の危険性について把握しておくことも大切です。
液状化現象
液状化とは、地震の揺れで地表付近に堆積している砂質土の地盤が液体状になる現象です。地下水位が高く、ゆるく堆積した砂地盤で発生しやすい点が特徴です。
液状化現象が起きた場合、地下水が地表面に吹き出します。地盤沈下が起こり、建物が傾いたり、道路やライフラインにまで被害を及ぼしたりすることもあるため、注意しましょう。
なお、液状化現象は震源地の近くだけで発生するとは限りません。東日本大震災では、震源地から距離がある東京湾周辺の地域でも液状化現象が発生しています。
ハザードマップには、液状化の発生傾向図を示したものもあります。前もって液状化しやすい場所を確認しておきましょう。
ライフラインへも影響を与える
地震が発生すると、水道や電気・ガスをはじめとしたライフラインの断絶が起きる場合があります。過去の事例では、電気の復旧に1週間以上かかったケースも少なくありません。
ライフラインの断絶は、日常生活だけでなく企業活動にも影響を与えます。例えば、幸い建物や従業員に大きな被害がなかった場合でも、ライフラインの長期間の断絶により活動再開に時間がかかることもあるでしょう。
電車やバスといった交通機関への大きな被害が生じた場合、従業員や顧客が帰宅困難者となることも考えられます。そのため、水や食料、毛布などをはじめとした防災備蓄品を用意しておきましょう。
まとめ
重なり合うプレートや活断層が多数あるため、日本は地震の起きやすい状況にある国だといえます。また、今後30年以内に大地震が発生する確率が高まっていることが発表されており、大規模な地震災害に対する備えが必要です。
地震による被害には、一次災害と二次災害があります。それぞれの災害内容を把握したうえで、事前に対策を講じておくことが、被害を最小限に食い止めることにつながります。
地震によりどのような災害が発生するか十分に把握したうえで、企業として可能な限りの災害対策を行いましょう。
