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消防法により、一定の条件を満たした建築物や工作物においては、管理権原者に対し防火防災管理業務の実施が求められています。その業務の一環として、自衛消防訓練が定められており、防災訓練や防火訓練を毎年既定の回数実施しなければなりません。
しかし上記に限らず、従業員の安全や事業継続のため、企業にはあらゆる事態を想定した防災訓練が必要です。ここでは防災訓練のやり方から、シナリオ作成方法や他社事例まで役立つ情報を紹介します。
防火防災訓練は企業の義務
消防法により、特定の建築物や工作物においては、管理権原者に防火防災管理業務の実施が求められています。管理権原者は防火管理者を選任し、消防計画の作成や防火防災訓練の実施などを指示、監督しなければなりません。
【防火管理者の義務】
- 消防計画の作成
- 自衛消防（防火防災）訓練の実施
- 施設や設備の点検
- その他防火管理上必要な業務
防火防災管理業務の遂行にあたり、管轄の消防署へ以下の届出や報告の義務があります。届出書は内容に変更が生じた場合も同様に提出が必要です。
- 防火・防災管理者選任届出書
- 消防計画作成届出書
- 防災訓練実施計画書
- 自衛消防組織設置届出書
- 消防設備の定期点検と報告
- 自衛消防訓練前の通報
自衛消防訓練とは、消火訓練や避難訓練などを総合的に行う防火防災訓練のことで、実施前に「自衛消防訓練通知書」を消防署に提出するか、インターネットで申請する必要があります。そのほか、防災訓練の実施にあたり知っておきたい情報を以下にまとめました。
防火対象物とは
自衛消防（防火防災）訓練の実施頻度は、防火対象物となる建築物や工作物によって異なります。まずはその違いを理解しましょう。
消防法では火災予防が必要な建築物や工作物を防火対象物と定めています。対象となる建物は以下のとおりです。
| 特定用途防火対象物 | 不特定多数の人が出入りしたり、緊急時に救護が必要な人が利用したりする建物 | 例）病院や診療所 社会福祉施設 幼稚園 映画館 百貨店 飲食店 ホテルや旅館 地下街 など |
|---|---|---|
| 非特定用途防火対象物 | 出入りする人が限定されている建物 | 例）工場や倉庫 事業場 駐車場 学校 図書館や博物館 神社や寺院 など |
| 複合用途防火対象物 | 建物特定用途防火対象物と非特定用途防火対象物に該当する2つ以上の用途が含まれる建物 | 例）1階が飲食店、2階が診療所、3階がオフィスの雑居ビル |
防火防災訓練の実施頻度
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| 消火訓練 | 年2回以上 ※実施前に消防署へ通報が必要 | 消防計画に定めた回数 |
| 避難訓練 | 年1回以上 | |
| 通報訓練 | 消防計画に定めた回数 | |
実施が必要な防火訓練や防災訓練
次に企業で実施すべき防火訓練や防災訓練の種類について解説します。前章で解説した消火訓練や避難訓練以外は消防法での実施義務がありませんが、企業の防災力を高めるためにも事業所ごとに必要な訓練を行うことが重要です。
避難訓練
避難場所や避難経路、避難手順などを確認する訓練です。訓練を通して、避難誘導係は誘導要領を身につけることができます。避難経路に荷物を置いてふさがないよう日ごろの管理にも気を配りましょう。
消火訓練
初期消火の手順や、消火器・屋内消火栓設備の設置場所と使用方法などを理解するための訓練です。消防署から訓練用の消火器を借りて、防水訓練も実施できます。
通報訓練
火災発生から119番通報するまでの手順や実際の通報方法を確認する訓練です。参加者同士で訓練する以外に、消防指令センターへ本番さながらの模擬通報訓練も行うことができます（消防署への予約が必要です）。
応急救護訓練
けがの手当や止血方法のほか、心肺蘇生方法やAEDの使用方法などを習得するための訓練です。講習会を実施している消防署もあります。
帰宅困難者対策訓練
災害発生で一斉帰宅の抑制が起きた場合を想定して、帰宅困難者への初期対応のシミュレーションを行う訓練です。備蓄や連絡手段、一時滞在施設の確認なども行います。
安否確認訓練
安否確認訓練では、災害発生時の安否確認方法やルールをまず周知し、実際の災害を想定してのシミュレーションを行います。訓練後は発災から安否確認完了までにかかった時間、回答率などを分析して改善活動に活かしましょう。
詳しくは以下の記事も参考にしてください。
情報収集訓練
安否状況や災害情報、被害情報など災害対策本部へ伝えるための情報を収集し、まとめる訓練です。収集した情報を本部に伝える伝達訓練や、情報をもとに本部が対応を判断する災害対策本部訓練なども行いましょう。
防火訓練や防災訓練のやり方・流れ
訓練は、以下の流れで行います。
- 訓練計画の作成
- シナリオづくり
- 訓練日の告知
- 訓練実施
- 実施後の振り返り・改善
それぞれのポイントや注意点について解説します。
①訓練計画の作成
まずは訓練計画の作成を行います。以下の項目を設定しましょう。
- 目的・目標
- 訓練の実施日時
- 想定する災害（災害の種類、規模、発生日時・場所など）
- 訓練の種類
- 参加者
- 訓練の実施体制
特に重要なのは訓練の目的・目標です。たとえば火災を想定した避難訓練の場合、「目的：二次災害を防ぎながら迅速に避難する、目標：火災発見から30分以内に避難する」など具体的に決めましょう。この目的・目標をもとに訓練の種類やシナリオを考えます。
②シナリオづくり
訓練計画をもとにシナリオを作成します。当日の流れを考えながら、時系列でまとめてみてください。あわせて発災後の各従業員の役割や行動手順も決めます。防災マニュアルがある場合は、マニュアルに沿って考えましょう。具体的なシナリオ作成方法とポイントは後半の章で解説しているので、ぜひご覧ください。
シナリオを作成し終えたら、避難訓練に使うメガホンや通報訓練で使用する電話機器など、必要な資機材が把握できるはずです。それらの準備も忘れずに行ってください。
消防法で定められた自衛消防訓練を実施する場合は、事前に消防署への通報と「防災訓練実施計画書」の提出が必要です。
③訓練日などを告知
従業員へ訓練日などを事前に告知します。メールや書類などさまざまな方法で通知し、参加漏れがないようにしましょう。あわせて訓練の目的・目標も伝えておくことで、参加者が訓練の狙いを意識して取り組めます。
④訓練実施
準備が整ったら、いよいよ訓練を実施します。避難訓練であれば避難にかかった時間、通報訓練であれば通報内容が適切であるか、など問題点や課題がないかチェックしながら進行します。
自衛消防訓練の場合、避難訓練や消火訓練、通報訓練がほぼ同時に進行するため、それぞれ検証する人員を確保したほうがよいでしょう。
⑤実施後の振り返り・改善
訓練実施後は振り返りを行い、目標の達成度を確認します。振り返りは参加者全員で行ってください。問題点や課題があった場合は、必ず改善して次の訓練に活かします。発災時の行動手順などを変更する際は、元となる防災マニュアルも修正しましょう。
以下で防災訓練をマニュアル化するための方法を解説しているので、ぜひ参考にしてください。
シナリオの作成方法とポイント
シナリオは災害の種類や発生場所・時刻、被害状況などを細かく設定したうえで、時間経過による状況の変化も加えるとよりリアリティのある内容になります。
訓練の内容やレベルは、参加者の習熟度や達成目標に合わせて設定することが重要です。たとえば何度か訓練を実施していて参加者の習熟度が高い場合は、「停電に加え断水も起きている」「自社の建物が崩壊した」など、より被害想定を厳しくしてみましょう。訓練実施日時を人の少なくなる時間帯に設定するなど、自社の特性にあわせたシナリオを意識するのもポイントです。
防災訓練の企業事例
①取引先も巻き込んだ避難訓練の実施
群馬県のとある製造メーカーの工場では、350人を超える従業員が参加する大規模な避難訓練を毎年欠かさず実施しています。避難ルートや避難先に加え、管轄の消防署との連携訓練も行っており、災害に備えています。さらには自動車メーカーなど取引先にも訓練に参加してもらうことで、より関係性を強化しているそうです。
②まずは少人数から訓練を開始
山形県で農地の整備や農業水利施設の維持管理を行うある団体は、過去に水害にあった経験を活かし、初動対応の強化を図りました。まずは初動対応の訓練を役員だけの少人数から始め、徐々に人数を増やしていったといいます。現在では緊急時に、適切に初動対応を行える人材が105名ほどに増えました。
企業における防火訓練や防災訓練の目的と必要性
一定の条件を満たす特定の建物に関しては、防火防災訓練の実施が義務付けられています。しかし消防法で実施義務がなくとも、従業員の命と自社を守るための各種防火訓練や防災訓練の実施が必要です。定期的に訓練を実施することで、従業員の防災意識を高められ、被災後の迅速な事業継続にもつなげられます。
インフォコムでは、コンサルティング・訓練支援サービスも提供していますので、お困りの担当者の方はぜひ一度お問い合わせください。
