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混乱が生じやすい災害時に、迅速かつ適切に安否確認を行うためには、事前にその方法を定め、共有しておくことが重要です。また、災害時には回線混雑によるサーバーダウンや通信規制、ケーブルや基地局の被災などさまざまな事態が想定され、安否確認にも影響を与える可能性があります。あらゆる事態を想定して、安否確認方法を考えることが必要です。
ここでは家族向け、企業向けに分けて具体的な安否状況の確認方法を一覧にして解説していきます。公衆電話など、携帯が使えない場合に利用できるサービスも紹介します。
【家族向け】災害時の安否確認方法や手段
まずは、家族や知人など身近な人の安否状況を確認する方法と手段について解説していきます。
災害用伝言ダイヤル（171）
災害用伝言ダイヤル（171）はNTT東日本とNTT西日本が提供する声の伝言板サービスです。基本的には災害時、被災地の電話がつながりにくい状況になった際に開設されます。公衆電話でも利用できるため、携帯電話やインターネットが使えない場面でも役立ちます。
| 機能 | 伝言の登録と再生 |
|---|---|
| 利用料金 | 無料 ※回線種別によっては通話料が発生する場合あり |
| 利用できる電話 | 固定電話、携帯電話、PHS、IP電話、ひかり回線やISDN回線の電話※、公衆電話、災害時用公衆電話 ※ダイヤル式電話は対象外 |
| 録音時間 | ひとつの伝言あたり30秒 |
| 録音できる伝言数 | ひとつの電話番号あたり20まで |
※提供開始時期や条件は災害状況などによりNTT東日本とNTT西日本が決定します。詳しくは提供速報ページをご確認ください。
【利用方法】
- 「171」にダイヤル
- メッセージを録音する場合は「1」、再生する場合は「2」をプッシュ
- ガイダンスに従って操作する
【体験日】
- 毎月1日、15日の00:00～24:00
- 正月三が日（1月1日00:00～1月3日24:00）
- 防災週間（8月30日9:00～9月5日17:00まで）
- 防災とボランティア週間（1月15日9:00～1月21日17:00まで）
参考：災害用伝言ダイヤル（171）｜NTT東日本、災害用伝言ダイヤル（171）｜NTT西日本
災害用伝言板（web171）
災害用伝言板（web171）はインターネットを経由した、災害時の伝言板サービスです。災害用伝言ダイヤル（171）と同じくNTT東日本とNTT西日本のサービスで、被災地への通話がつながりにくくなった際に運用が開始されます。
【基本情報】
| 機能 | 伝言の登録と確認機能、メール・音声通知機能 |
|---|---|
| 利用料金 | 無料 ※インターネット接続料金は別途必要 |
| 利用できる媒体 | パソコン、スマートフォン、タブレット、フレッツフォン、携帯電話端末 |
| 登録可文字数 | ひとつの伝言あたり100文字以下 |
| 登録できる伝言数 | 20件まで |
※提供開始時期や条件は災害状況などによりNTT東日本とNTT東日本が決定します。詳しくは提供速報ページをご確認ください。
【利用方法】
- 「web171」のページへアクセス
- 伝言を登録または確認したい電話番号を入力
- 説明に従い、伝言の登録と確認を行う
【体験日】
- 毎月1日、15日の00:00～24:00
- 正月三が日（1月1日00:00～1月3日24:00）
- 防災週間（8月30日9:00～9月5日17:00まで）
- 防災とボランティア週間（1月15日9:00～1月21日17:00まで）
参考：災害用伝言板（web171）｜NTT東日本、災害用伝言板（web171）｜NTT西日本
大手通信各社の災害用伝言板
発災時には、大手通信各社でも災害用伝言板のサービスを提供しています。いずれも無料で利用でき、各伝言板のページにアクセスして伝言の確認と登録が行えます。他社の携帯電話やパソコンなどからもアクセスが可能です。
登録できる伝言件数や文字数は各サービスによって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。また、毎月1日と15日のほか、正月三が日や防災週間などに体験利用を実施しています。事前に使い方を予習しておきましょう。
Google パーソンファインダー （安否情報）
Googleが提供するパーソンファインダーは、災害時に安否状況を登録したり、検索したりできるサービスです。パソコンや携帯電話などを使ってどなたでも利用できます。
【利用方法】
- パーソンファインダーへアクセス
- 「人を探している」「安否情報を提供する」のどちらかをクリック
- 伝言を登録・確認したい人の氏名を入力
- 表示に従い、伝言の登録・確認を行う
2025年12月現在、体験版が提供されているため、操作方法の確認に活用してみてください。
また、パーソンファインダーはドコモやauなど大手通信各社のとも連携しています。そのため各災害伝言板からもパーソンファインダーに登録された情報を確認することができます。
SNS
以下のようなSNSのDM機能なども安否状況を伝えるのに便利です。
また近年、代表的なコミュニケーションツールになりつつあるLINEでも、安否状況の登録と確認が可能です。
【利用方法】
- 災害時にホームタブに表示される「LINE安否確認」をクリック
- 「無事」または「被害あり」を選択（伝言の登録も可能）
※安否状況は友だちリストの「安否確認」から確認可能
防災アプリ
現在、安否確認のほか、災害情報の収集にも役立つ便利なアプリが多数開発されています。災害時に利用するためには、事前に家族みんなで同じアプリをインストールしておきましょう。
そのほか「東京都防災アプリ」のように自治体公式の防災アプリに、安否確認機能が備わっている場合もあります。
勤務先の安否確認システム
企業が導入する安否確認システムにて、家族間の安否確認まで行える場合があります。
たとえば「エマージェンシーコール」では、事前に連絡先を登録した従業員の家族あてに、安否確認を実施します。自動リマインド機能も搭載されているため、返答があるまで繰り返し安否確認連絡を行えるのが特徴です。さらに、従業員とその家族は、「家族向けEMC伝言サービス」という専用アプリも利用できます。
【家族向け】安否確認の事前準備とポイント
家族・知人間の安否確認は、事前に以下の内容をすり合わせておくことが重要です。
- 周辺の緊急避難場所を確認し、被災時の集合場所を決めておく
- 家族みんなで利用できる安否確認方法を決めておく
特に安否確認方法は、通信規制などで携帯やインターネットが使えない場合に備えてメールや電話以外の手段も考えておきましょう。たとえば、公衆電話でも利用できる災害用伝言ダイヤル（171）が災害時の強い味方になります。
また、発災時は被災地内外から被災地への連絡がつながりにくい一方、被災地から被災地以外への通信はつながりやすいことがあります。万が一に備えて、遠方の親戚などを経由した安否確認手段も考えておくとよいでしょう。
高齢者に対する安否確認方法
災害時、被害に遭いやすい高齢者世帯を守るため、それぞれの地域で体制づくりが進んでいます。その災害対策のひとつが災害時要援護者登録制度です。高齢者だけでなく要介護者や身体障がい者など手助けが必要な方を名簿に登録し、安否確認をはじめ災害時の支援を行うために活用します。
しかし名簿に登録したからといって、個々の事前準備が不要になるわけではありません。高齢者本人が自助の意識をもち、ご家族とともに対策を考えましょう。たとえば地域の災害情報を収集したり、近隣の住民の方々と連携をとったりなど、個々の災害対策を必ず行ってください。
【企業向け】災害時の安否確認方法と手段
企業における安否確認方法は、電話やメール、ビジネスチャット、安否確認システムなどさまざまあります。メリットとデメリットを把握したうえで、自社に合う方法を見つけることが重要です。
電話
まずは従業員が所有する携帯電話などに直接架電する方法が考えられます。普段から使い慣れている手段である一方、被災地に電話が殺到してつながりにくくなる輻輳（ふくそう）が起きた場合は連絡がとれなくなるリスクがあります。
メール
自社で利用している独自ドメインのメールサービスやMicrosoft Outlookなどのメールソフトを使って安否確認を行う場合、メーリングリストを活用します。一斉送信できるため、電話に比べてスピーディーですが、通信障害が起きた際はメールが送れないといったトラブルに見舞われる可能性があります。
ビジネスチャット
SlackやChatworkなどを利用している企業では、ビジネスチャットを使って安否確認を行う方法も考えられます。グループを作ってメッセージを送るほか、リアクション機能などでも安否状況の共有が可能です。
しかし、未回答の従業員を目で確認したり、アクションのない従業員に手動で再度メッセージを送ったりなど、災害時に特化したツールではないからこそのデメリットも存在します。
安否確認システム
安否確認システムは、災害時の安否確認に特化したシステムです。システムによりできることはさまざまですが、自動送信機能や自動分析機能など、担当者の負担を軽減する機能が搭載されています。
ただし上記で紹介したメールや電話、ビジネスチャットなどの手段に比べて、導入費用が多くかかる可能性があります。システムによって初期費用が掛かったり、月額料金だったりと料金体系が異なるため、よく比較して導入しましょう。
エマージェンシーコールは緊急事態や災害時に重要な安否確認を迅速に、かつ確実に行うサポートをいたします。
【企業向け】安否確認方法を決める際のポイント
企業における安否確認は、従業員の安全の確保はもちろんのこと、事業継続においても重要な意味をもちます。そのため企業が安否確認を行う際には、多くの従業員の安否状況を迅速に収集し、整理する必要があります。正確性やスピード、担当者の負担を考え、安否確認方法を決めることが重要です。
その点、安否確認システムは、気象庁の災害情報と連携して安否確認を実施する機能や、集計結果を自動で分析する機能が含まれており、企業の安否確認を強力に支えてくれます。さらに数あるシステムのほとんどがデータセンターの災害対策に力を入れているため、災害時の安定的な稼働にも期待できます。
企業には安否確認システムがおすすめ
災害時の安否情報の収集に特化した安否確認システムは、企業の安否確認におすすめです。スピーディーかつ正確に安否状況と出社の可否について情報をまとめられるため、従業員の安全を守るだけでなく、迅速な事業継続も可能にします。
安否確認システムに興味をもった方は、以下で安否確認システムの選び方もご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
なかでも「エマージェンシーコール」は東日本大震災や熊本地震でも安定的に稼働した実績のあるシステムで、一斉送信機能や自動集計機能のほか、未回答者へのリマインド機能、家族への安否確認機能などさまざまな機能を有しています。詳細は下記サイトでも確認できます。
