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自然災害やシステム障害など企業のリスクが多様化するなか、緊急事態に備えて中核事業を継続させるための計画や手順をまとめたBCP（事業継続計画）の必要性が高まっています。ただし緊急時に役立つBCPは一朝一夕ではできないため、早めに計画を立て、運用していくことが重要です。
ここではBCPをはじめて策定する企業にもわかりやすく、策定方法や手順を解説していきます。後半には、BCP策定に役立つテンプレートも紹介しています。
BCP（事業継続計画）策定の目的
BCPを策定していない場合、緊急事態の際に有効な対策を打てずに、対応が後手に回ってしまう可能性があります。その結果、事業を長期間停止せざる得なくなったり、最悪のケースでは倒産してしまったりする事態も考えられるでしょう。このような事態を避けるためにも、企業はBCPを策定し、普段から準備しておくことが必要です。
BCP（事業継続計画）の策定方法と手順
BCPは大まかに「把握・予測、計画、実行」の手順を踏めば策定できるため、決して難しく考える必要はありません。まずは“自社の状況を把握・分析し、弱みとなる部分に対策を行う”という視点で取り組んでみるとよいでしょう。
以下で具体的な方法やポイントを交えながら、策定手順を解説するので、ぜひ参考にしてください。
①基本方針を定める
自社の分析を始める前に、まずは基本方針を定めましょう。基本方針は自社のBCPの方向性を決める指針となるため、経営者が中心となって定めることをおすすめします。
どのような基本方針にすべきか迷う場合は、“何のために自社でBCPを策定するのか”という視点で考えてみてください。たとえば「事業の継続により従業員の雇用を守るため」「事業の早期回復を図り、顧客への供給責任を果たすため」など、BCPを策定する目的をいくつか定めてみましょう。
②【把握・予測】自社の状況を分析する
次に自社の現状を分析し、対策が不足している部分を洗い出します。
人員や資源が限られる緊急事態下で効率よく事業を継続していくには、もっとも優先すべき重要な事業の選定と、その中核事業が受ける被害への対策が必要です。それぞれの考え方やポイントについて以下で詳しく説明します。
中核事業の選定
優先的に事業を復旧させたい中核事業の選定を行います。自社の中でもっとも売上規模の大きい事業や、納期の遅延が発生すると顧客・取引先への損害が大きい事業など、企業の存続に影響を及ぼす重要な事業を分析しましょう。
中核事業の選定は、自社の事業をすべて書き出してから、“その事業が停止した際に自社や顧客、取引先にどんな影響があるのか”という視点で売上高や収益率、将来性などを比較分析します。事業が複数なく、単一の事業のみ行っている場合は取引先別に比較して、優先順位をつける方法もあります。
被害を想定
続いて中核事業が受ける被害をシミュレーションし、事前の対策が必要な部分を明確にしていきます。
まず、中核事業の業務プロセスを整理してみましょう。「受注→生産管理→製造→検査→出荷→配送」など業務の流れをまとめたら、業務プロセスごとに必要な経営資源を書き出していきます。次に地震や台風、事故など緊急事態が発生した際に、これらの経営資源がどのような影響を受けるか、具体的に想像してみてください。故障したら代替できない機械や、破損すると作業が停滞してしまうデータなど、業務に必要不可欠かつ、早急に対策が必要な経営資源が見えてきます。
③【計画】事前対策を考える
緊急時にボトルネックとなり得る経営資源を明確化したら、事前対策を練っていきましょう。たとえば重要なデータのバックアップをとっておく、中核事業に必要な資源が不足した場合に備え代わりの調達先をあらかじめ用意しておく、など方法を考えていきます。製造に欠かせない機械が故障した場合に備えて、修理や買い替えに十分な資金を準備しておくことも重要です。
そのほか従業員を守るための安否確認体制や避難経路の確立、情報収集手段の確保など、4台経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）への対策を考えましょう。
また、事前対策を考える際は目標復旧時間（RTO）の設定が非常に重要です。目標復旧時間（RTO）は緊急時の事業を復旧させる時間の目安を指し、自社や取引先、顧客への影響を考え、被害を最小限に抑えられる時間を設定します。目標復旧時間（RTO）を設定してから対策を考えることで、より効果的なBCP策定へとつながるでしょう。目標復旧時間（RTO）については以下の記事もご参照ください。
記事リンク：「BCPでの目標復旧時間（RTO）とは？決め方・事例を解説」
④【実行】計画をもとに対策を行う
上記で計画した事前対策を実行していきます。備蓄の準備なども、忘れずに行いましょう。
初めてBCPを策定する企業は、コストがあまりかからない事前対策にも注目してみてください。たとえば製造業であれば、緊急時に限られた人員で製造業務を復旧させるために、あらゆる機械の操作を行える従業員を育成する方法もあります。地震対策にしても、オフィスのパソコンを固定するなど手軽に行える対策から始めてみましょう。
また、BCPの発動基準の設定も非常に重要です。発動基準を設定していないと対応が遅れ、業務の復旧に影響を与えかねません。「震度6以上の地震発生時」など、中核事業に被害をもたらす事象を整理し、発動基準を明確にしてください。あわせて、緊急時に指揮をとる現場の組織体制を整備しておくことで、事業の早期再開に向けてスムーズに動き出せます。
BCP（事業継続計画）の運用方法
BCPは策定して完了ではありません。実際に、BCPの内容が古くなっていたり、従業員へBCPが浸透していなかったりしたことで、緊急時に機能しなかったケースが大変多くあるためです。
BCPの実効性を高めるためには策定後の取り組みが非常に重要であり、策定から運用までの一連の活動をBCM（事業継続マネジメント）と呼びます。この章では、BCP策定後の運用手順と具体的なポイントを解説します。
①教育・訓練を実施する
緊急時にBCPを機能させるには、従業員に対する教育と訓練が欠かせません。策定したBCPの内容やポイントを伝える社内研修会を実施するなど、教育計画を立てましょう。経営者自らがBCPの必要性を従業員に語る機会を設けると、社内への浸透がより進みやすくなります。従業員の目につく場所に、BCPの関連資料を掲示する方法も手軽にできておすすめです。
訓練はBCPの有効性を評価するために行います。緊急事態発生から事業再開までの流れを実践することで、BCPへの理解がより深まりやすくなります。まずは安否確認訓練や、バックアップデータを取り出す訓練など、BCPの一部を取り上げた要素訓練から始めてみるとよいでしょう。
②内容の見直し・改善を行っていく
安否確認に使う連絡網が古くなっていれば、大事なときに連絡が取れないかもしれません。このように“BCPの内容が古くて効果を発揮しなかった”という事態を避けるためにも、BCPの内容を更新し続ける必要があります。定期的な見直しを行い、安否確認の連絡先の更新や備蓄の入れ替えなどを実施しましょう。過不足なく情報を更新するためには、大きな組織変更があったときや、製造する製品が増えたときなど、見直しを行うルールを決めておくと安心です。
また、BCPの教育や訓練の活動で気づいた課題や問題点の見直し・改善も必ず行いましょう。教育や訓練を中心にPDCAサイクルを回し続けることで、緊急時に機能するBCPへとアップデートしていけます。
中小企業BCP策定運用指針の入門コースのひな形がおすすめ
初めてBCPを策定する中小企業におすすめのひな形として、中小企業庁が公表している「中小企業BCP策定運用指針」の入門コースをご紹介します。経営者1人でも策定できるコースで、ひな形に沿って記入していけば、基本的なBCPができあがります。
BCPは一朝一夕でできるものではなく、運用しながら実効性を高めるのが基本です。まずは策定してみることが大事なので、ぜひこちらの入門コースから始めてみてください。
「中小企業BCP策定運用指針」ではさらに内容を充実させられる、基本コースや中級コース、上級コースも用意されています。
テンプレートをうまく活用し、BCP（事業継続計画）策定の第一歩を！
企業を脅かすリスクが増大するなか、危機管理としてBCP策定の重要性はますます高まっています。BCPを策定することで緊急時における企業の事業継続力をアピールでき、顧客や取引先からの信頼向上・維持にも間接的に効果を発揮します。どの企業においても多くのメリットがあるため、ぜひ策定を検討してみてください。
しかし、帝国データバンクの「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）」によると、BCPを策定していない企業の理由で多く見られたのは「策定に必要なスキル・ノウハウがない」といった回答でした。BCPは策定後に見直し・改善を繰り返すことで機能性の高い内容にブラッシュアップしていけるため、最初から完璧な計画を立てようと意気込む必要はありません。記事内でご紹介した「中小企業BCP策定運用指針」の入門コースなどのテンプレートをまずは活用し、BCPの第一歩を踏み出してみましょう。
出典：事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）｜帝国データバンク
