自然災害などの緊急事態発生時には、初動対応として従業員の安否確認が重要なため、中小企業においても安否確認の体制を強化する必要があります。安否確認にはメールや電話などの方法がありますが、迅速かつ適切に行うには安否確認システムが非常に便利です。
この記事では中小企業向けの安否確認システムの選び方や、おすすめのシステムを紹介します。中小企業が安否確認システムを導入するメリットにも触れているので、導入を迷われている企業はぜひ参考にしてください。
安否確認の重要性と中小企業における課題
安否確認は企業の義務ではありません。しかし企業には従業員の命を守る責任があるため、重要な初動対応のひとつである安否確認の体制確保が重要です。
また、安否確認は事業継続においても重要な役割を担います。緊急時に従業員の安否情報を素早く収集することで、事業継続に必要な対策をスムーズに行えるためです。実際に、帝国データバンクが「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2025年）」で、「事業の継続が困難になると想定しているリスク」についてたずねると、中小企業の65.2％が「従業員の安否確認手段の整備」と回答しています。
【事業の継続が困難になると想定しているリスク（複数回答）】
しかし、東京工業会議所の「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート（2024年）」によると、従業員の安否確認手段として「メールやSNS」が未だに52.5％を占めている状況です。この調査結果から、中小企業において未だに安否確認システムを使わず、手作業安否確認が行われているケースが多いと考えられます。
【従業員の安否確認手段】
一般的なメールやSNSを利用した場合、通信障害が起きた際に連絡が取りにくいなどのデメリットがありますが、安否確認システムは災害発生時の通信障害を想定して設計されているため、より強固な安否確認体制を確立することができます。
迅速かつ確実に安否確認を実施するには、安否確認に特化したシステムを導入することが防災対策およびBCP（事業継続計画）強化の第一歩になります。
中小企業におすすめの安否確認システム5選
安否確認システムを導入する際は企業規模にあったシステムの導入が必要です。中小企業向けのプランがあるシステムや、価格が比較的リーズナブルで中小企業でも導入しやすいシステムをおすすめとして5つ紹介します。
エマージェンシーコール｜インフォコム株式会社
エマージェンシーコールは、東日本大震災や熊本地震でも稼働実績がある、災害に強い安否確認システムです。中小企業向けには、初期費用不要で月額10,000円の「エマージェンシーコールライト」というプランがあります。300名規模の企業に必要な機能のみを厳選しているので、シンプルで使いやすく、初期設定なしで利用できる手軽さも魅力です。
メールや専用アプリ、LINEなど複数の手段で安否確認ができるうえ、未回答者へのリマインド機能も搭載されています。
セコム安否確認システム｜セコムトラストシステムズ株式会社
約9,300社が利用※しているセコム安否確認システム。300人以下の中小企業には、「セコム安否確認サービス スマート」がおすすめです。一斉送信機能や自動集計機能など、必要な機能がひと通り揃っています。料金は月額の従量課金で、最大19,800円です。
24時間体制の「トラストオペレーションセンター」が初動対応のサポートや誤報チェックを行うため、迅速かつ適切に安否確認が行えます。回答者の位置情報を共有できる位置情報通知機能も便利です。
※2025年3月末時点
安否確認サービス2｜トヨクモ株式会社
安否確認サービス2では、日本だけでなくシンガポールと米国にデータセンターを分散させたり、負荷に応じてサーバーを自動拡張させる運用体制をとったりなどして、災害時に安定的に稼働できるシステムを目指しています。
中小企業には、必要最小限の機能のみを備えたミニマムな「ライトプラン」がおすすめです。一斉送信機能や回答の集計機能のほかに、掲示板機能が付随しているため、スムーズなコミュニケーションを可能にします。
安否コール｜株式会社アドテクニカ
安否コールには、企業の規模や機能の種類によってさまざまなプランが用意されています。従業員50名以下の小規模企業向けには、月額5,000円の「ミニマムEdition」がもっともリーズナブルなプランです。
従業員100名までの中規模企業向けプランには、機能を絞った月額15,000円の「スタートEdition」から、位置情報の共有機能がついた月額21,500円の「ビジネスEdition」まで3つのモデルがあります。自社に合った機能や費用感を模索したい方はぜひチェックしてみてください。
ANPIC｜株式会社アバンセシステム
ANPICは、株式会社アバンセシステムと、静岡大学・静岡県立大学が共同して開発した安否確認システムです。米国のサーバーを使用しているため、日本で地震が起きた際などにも影響を受けずに、安定した稼働が見込めます。
気象庁の速報と連携した自動配信機能や自動集計機能など、必要な機能が過不足なく揃っています。初めて安否確認システムを導入する企業には心強い、無料の導入説明会や専任サポートなどの支援が充実しているのも魅力です。
中小企業の安否確認システムの選び方
費用対効果の高い安否確認システムを選定するには、選び方のコツを知っておくことが重要です。以下で中小企業向けの安否確認システムを選ぶ際のポイントを厳選して3つ紹介します。
自社の規模にあったシステムか
自社の規模にあったシステムを選ぶには、以下のポイントをチェックしましょう。
- 必要な機能が揃っているか
- 自社の従業員が使いやすいか
- 費用が見合っているか
特に機能面は重要です。中小企業においては大企業で扱うような多くの機能が搭載された安否確認システムは必要ない場合があります。たとえば位置情報を取得できるなどの高度な機能は不要かもしれません。
高機能なシステムを選んでも自社の規模に合っていなければ、余計なコストになってしまう可能性もあるため、まずは安否確認の体制を整えるうえで、自社で解決したい課題を明確にし、必要な機能が揃っている安否確認システムを選びましょう。管理者の負担を大幅に減らしたいのであれば、未回答者に繰り返し連絡するリマインド機能も非常に便利です。
また、費用面も長く運用するうえでは重要です。定額課金制なのか、従量課金制なのか、別途初期費用がかかるのかをチェックし、自社の予算にあった安否確認システムを選んでください。費用の妥当性を判断するには、複数の安否確認システムで見積もりをとって、見比べるとよいでしょう。
複数の通信手段が利用できるか
安否確認システムによって利用できる通信手段は異なります。安否確認をスムーズに行うには、複数の通信手段が備わっている安否確認システムを選ぶと安心です。たとえばメールが届かなかった場合に、電話やアプリなど別の選択肢があると安否確認の確実性が高まります。
メールや電話だけでなく、アプリやLINE、FAXなど複数の連絡手段が備わっているか確認しましょう。
大規模災害時でも稼働した実績はあるか
せっかく安否確認システムを導入しても、いざというとき稼働できなければ意味のないものになってしまいます。緊急時に安定して動く安否確認システムかを判断するために、大規模災害時に稼働した実績があるかを確認しておきましょう。データセンターが複数拠点にあるか、耐震性に優れているかなども判断材料のひとつです。
また、導入社数の実績も同時に確認しておきましょう。導入社数が多い場合、評判がよく、満足度の高い安否確認システムと判断できます。
安否確認システムの導入事例
東京都の災害拠点病院でもある関東中央病院は、地域医療の拠点対策として安否確認体制を整えるべく、安否確認システムのエマージェンシーコールを導入しました。
エマージェンシーコールには従業員の家族の安否確認が行える機能が搭載されているため、有事の際に従業員がすぐに家族の状況が確認でき、業務に集中できる体制を整えられました。さらに緊急時の安否確認だけでなく、日々のドクターコールやスタットコールなどにも活用でき、業務の効率化に役立てています。
中小企業が安否確認システムを導入するメリット
安否確認システムの多くには、以下の機能が標準機能として備わっています。
- 一斉送信機能
- 自動配信機能
- 回答の自動集計・分析機能
これらの機能は、企業にとって多くのメリットをもたらします。安否確認システムを導入するメリットを以下で解説します。
確実性高く、迅速に安否確認が行える
一斉送信機能や自動配信機能により、担当者は安否確認メールをスムーズに従業員へ送信できます。
特に自動配信機能は、気象庁の地震速報や特別警報と連動し、あらかじめ設定した条件に合わせて自動配信されるため、よりスピーディーな安否確認を可能にします。たとえ安否確認の担当者が被災した場合でも確実性高く安否確認が行えるのがメリットです。
さらに災害に強いシステムを選べば、通信障害などの影響を受けずに安否確認が行えるため、より確実性が高まるでしょう。
担当者の負担が減らせる
安否確認システムには自動配信機能に加え、回答の自動集計・分析機能など、担当者の負担を大幅に減らす機能が豊富です。
特に自動集計・分析機能の場合、回答が自動でグラフ化されたり、未回答者が即時に表示されたりするため、担当者は手間をかけずに情報を把握できるうえ、管理もしやすくなります。安否確認システムが分析している間、担当者はほかの重要な業務に集中できるというメリットもあります。
事業継続の判断をスムーズに行える
事業を中断させないためには、緊急時に事業の早期復旧または継続するための対応を迅速に行うことが鍵となります。そのためには従業員の状況や稼働できる人員を即座に把握することが必要です。
安否確認システムの導入により、従業員の安否確認を素早く行えるため、事業継続の判断もスムーズになります。
BCPを強化でき、信頼向上につながる
冒頭で解説したとおり、安否確認はBCPにおいて重要な役割を担っています。安否確認システムの導入により、確実性の高い安否確認やスムーズな事業継続ができるため、BCPの強化が可能です。
事業継続への対策をしっかり行っていることを社外にアピールすれば、取引先からの信頼向上にもつながります。地震大国ともいわれる日本では、いざというときに備えた対策が必要不可欠なため、安否確認を体制を整えてBCPを強化することは中小企業においても大きなメリットになります。
緊急事態が発生した際、適切に対応するには、迅速で確実な安否確認が欠かせません。業務の負担を減らしつつ、確実性の高い安否確認を実施したい企業のご担当者様は、安否確認システムのエマージェンシーコールをぜひ検討してみてください。
