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大規模地震など企業を脅かすリスクへの対策を強化するべく、大企業を中心にBCP（事業継続計画）を策定する企業が年々増えています。しかしBCPを策定するだけでは緊急時に効果的に機能しづらいため、行動手順を詳細にまとめたマニュアルを作成することが必要です。
この記事ではBCPを策定してからマニュアルを作成するまでの手順を詳しく解説します。無料ダウンロードできる初動対応マニュアルのサンプルもご用意しました。
BCPの関連マニュアルとは？作成の目的
BCPの関連マニュアルは、事業継続計画（BCP）文書とは異なります。事業継続計画（BCP）文書は「なぜ自社で事業継続をしなければならないのか」、「どのような方針で何を大切しながら事業を継続するのか」などの基本方針や戦略をまとめた書類です。対してBCPの関連マニュアルは、その戦略を「誰が担当して、どのような手順で実行していくか」という行動手順をまとめたものになります。
たとえば代替の効かない特殊な生産設備があった場合、被災した際に備えて事前に一台購入しておき、工場とは別の場所に保管しておくという戦略までが事業継続計画（BCP）文書に記載されます。BCPの関連マニュアルでは担当者がどこの配送業者に連絡して、どのようなルートで工場へ搬入し、誰が設置と試運転を行うかなど具体的な手順をまとめます。このようにBCPの関連マニュアルを準備しておくことは、スムーズに事業継続を行うためには欠かせません。
災害対応（防災）マニュアルとの違い
災害対応マニュアルは、災害が起きた際に人命を最優先に行動するための避難方法や初期対応などをまとめたマニュアルです。被害を受けない、または被害を軽減するための行動手順書である一方、BCPの関連マニュアルとは被害を受けたあとの事業継続に重きを置いたマニュアルとなります。具体的には初動対応マニュアルや、業務継続マニュアル、IT復旧マニュアルなどの種類があります。
BCPの関連マニュアルのサンプル
インフォコムでは、災害から24時間の行動フローをまとめた緊急時行動手順書（初動対応マニュアル）のサンプルを無料で配布しています。従業員の安否確認などの初動対応から、事業復旧の方針検討までの流れがわかるので、BCPの関連マニュアル作りにぜひ活かしてください。
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BCP策定からマニュアルの作成方法・流れ
BCPの関連マニュアルは、BCP（事業継続計画）を策定してから行うのが基本です。以下でBCPの策定からマニュアル作成までの方法と手順を紹介します。
より詳しくBCPの策定方法について知りたい方は、以下の記事もご覧になってください。
記事リンク：「BCP対策とは？手順や具体例をわかりやすく解説」の記事へ
①基本方針の策定・実施体制の構築
まずは基本方針の策定を行います。基本方針は、経営者が自社の経営方針や戦略などを踏まえて設定するとよいでしょう。あわせてBCPを策定・運営するためのプロジェクトチームを立ち上げます。全社一丸となって取り組めるよう各部門の担当者を選出するのがおすすめです。
②中核事業の選定とリスクの分析
緊急時は限られた経営資源で事象を継続しなければなりません。そのため、事業継続を優先すべき自社の中核事業を選んでおく必要があります。事業が停止した場合の自社や顧客、取引先への影響度を考えて、自社にとってもっとも重要性の高い事業を選びましょう。
中核事業を決めたら、特に大きな影響を与えるリスクと、事業の継続に欠かせない経営資源を分析します。たとえば、製造メーカーでもっとも影響を与えるリスクが地震だと想定した場合、生産機器が被災しないよう地震対策が必要になるでしょう。このように事前に対策すべき経営資源を洗い出すためにもリスク分析は必要です。
また、BCPにおいてはいつまでに事業を復旧させるかの目安として目標復旧時間（RTO）の設定も重要です。目標復旧時間については以下の記事もご参照ください。
記事リンク：「BCPでの目標復旧時間（RTO）とは？決め方・事例を解説」の記事へ
③事業継続戦略・対策の検討
続いて、目標復旧時間内に事業を復旧するための戦略を立てます。迅速に事業を復旧するには、前のステップで分析した事業継続に欠かせない経営資源をいかに確保するかが重要になります。現時点で対応が不十分な4つの経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に対し、事前対策を考えていきましょう。
事前対策の考え方としては、現地復旧戦略と拠点の代替戦略の大きく2つの方向性があります。
| 考え方 | 具体例 | |
|---|---|---|
| 現地復旧戦略 | リスクが発生した際にどのように防御・軽減・復旧するか |
|
| 拠点の代替戦略 | 経営資源が損なわれた際、どのように代わりの手段を確保するか |
|
④事業継続計画を策定
これまでの分析・検討結果を踏まえて、事業継続計画を策定します。具体的には、緊急時の体制や対応方法、事前対策の実施計画などを整理し、事業継続計画（BCP）文書にまとめます。
BCPを運用していくには、策定後の動きも重要です。BCPを社内に浸透させるための教育・訓練の実施計画や、BCPの実効性を高めるための見直し方法をこの時点でしっかり定めておきましょう。
⑤関連マニュアルの作成
BCPで定めた戦略をもとに、具体的な行動手順や担当者と役割を決めて、マニュアルに落とし込みます。ここでは例として以下の3種類のマニュアルを紹介します。
| 内容 | |
|---|---|
| 初動対応マニュアル | 従業員の安全確保や避難誘導、被害状況の確認、社内外の情報収集、BCP体制への移行手順など、対策本部の行動フローと役割をまとめたマニュアル |
| 業務継続マニュアル | 緊急時に不足しているリソース（経営資源）をどこから、どのような手順で調達するかなどをまとめたマニュアル |
| IT復旧マニュアル | ITシステムが壊れた場合、どのようにシステムを復旧させるか、どの時点のバックアップデータを取り出すかなどをまとめたマニュアル |
マニュアルを作成する際は、行動フローを図解するなどわかりやすさを重視して作成するのがポイントです。
⑥初動対応に必要なリスト類を整理する。
マニュアルとともに、初動対応に必要なリスト類を準備しておきましょう。たとえば安否確認の際に使用する従業員の連絡先リストのほか、主要な取引先の担当者や連絡先をまとめたリスト、備品のリストなどが必要です。
これらのリストは内容が古いといざというときに機能しないため、常に最新版が用意されていなければなりません。そのため変更があった際に速やかに更新できるよう、BCPの担当者に申し出るための手段を従業員に浸透させておくことが重要です。
BCPの関連マニュアルを作成するポイント・注意点
最後に、BCPの関連マニュアルを作成する際のポイントや注意しておきたい点について解説します。
完璧を目指さず、まずは作成してみること
BCPと同様、BCPの関連マニュアルも実行・見直し・改善のPDCAサイクルを回しながら運用していくことで、内容がアップデートされ、実用性が高まっていきます。最初から完璧なマニュアルを作ろうとせず、“まずはひと通り作成して、徐々に内容をブラッシュアップしていく”という気持ちで取り組むことが大切です。
自社にノウハウがないために、BCPそのものや関連マニュアルの作成が進まない企業は外部サービスの活用も検討してみましょう。インフォコムでは、BCPの策定から運用までのサポートを行うサービスを提供しています。記事後半で詳しくご紹介しますので、ご興味のある企業の担当者の方はぜひチェックしてください。
定期的な見直し・改善を行うこと
BCPの関連マニュアルの実用性を高めるには、見直しや改善を含めたBCM（事業継続マネジメント）の体制構築が欠かせません。まずは内容が最新の状態になっているかを随時確認できるようチェックリストを用意したり、BCPの内容を見直すタイミングや基準を設定したりなど、事前に運用計画を定めましょう。
さらに効果的に運用していくには、関連マニュアルの実効性を確認する訓練を定期的に実施することが重要です。訓練後に必ず内容を見直して、課題点を改善していくことで、緊急時に機能するマニュアルへと育てられます。関連マニュアルに変更が生じた場合は、必ず元となる事業継続計画（BCP）文書も更新しましょう。
マニュアル作成支援も！インフォコムのサポートサービス
インフォコムでは、「ノウハウが少なくBCP策定が難しい」「何から手をつければよいかわからない」とお悩みの企業へ、危機管理コンサルティング・訓練支援のサービスを提供しています。BCPの策定から運用まで伴走支援を提供しており、専門コンサルタントによる訓練支援やBCP策定・見直し支援、BCP運用に役立つオンライン講座などさまざまなサービスを用意しています。
このうちマニュアル作成支援は、企業が単独で初動対応マニュアルが作成できるようサポートするサービスです。地震や火災などさまざまなインシデントを想定した初動対応のシナリオも用意しているので、マニュアルの雛形としてご利用いただけます。ご興味のある方はぜひお問い合わせください。
ICTを使った事業継続計画（BCP）の策定と訓練支援｜インフォコム株式会社
BCPの関連マニュアルを作って事業継続力を高めよう
方針や戦略をまとめた事業継続計画（BCP）文書だけでは、緊急時に迅速かつ効率的に事業継続への対応に移りにくいため、行動手順をまとめた関連マニュアルの作成が必要不可欠です。BCPを策定した企業は、必ず関連マニュアルの作成も行い、事業継続力を高めていきましょう。記事内でご紹介した緊急時行動手順書（初動対応マニュアル）のサンプルもぜひご確認ください。
また、インフォコムではBCP策定から運用までの伴走支援サービス「危機管理コンサルティング・訓練支援」を提供しています。気になる企業のご担当者の方はお問い合わせください。
