株式会社　小田急レストランシステム様 温度管理IoT

株式会社小田急レストランシステム様は、小田急グループの飲食専業会社として 『お客さまに食を通じて楽しさと喜びを提供することで、食文化の向上を図り、あわせて社会に貢献します』を経営理念に、小田急百貨店内や系列の商業施設、小田急沿線駅構内などに多様なカテゴリーの飲食店を展開するほか、グループ企業向けの給食事業や小田急電鉄のロマンスカーにおける車内飲食サービス等を手掛けていらっしゃいます。
今回お話を伺った柴田様は営業推進部で飲食店のハード面でのサポートをご担当され、全体の店舗の技術部門の管理をすべて担っていらっしゃいます。

一方の鈴木様の調理・サービス指導部では飲食店でのソフト面でのサポートをご担当され、レシピ開発や衛生管理、法改正対応等について日々ご尽力されていらっしゃいます。
日本で完全制度化となった食品衛生管理手法 HACCP（ハサップ）への対応の検討と並行して当社の食品温度管理IoTサービスを導入いただいた経緯について、お話を伺いました。

HACCPに伴う管理方法の変更として温度管理を手書きから簡素化できないか。工数を減らすことできないか。
鈴木様の調理・サービス指導部から柴田様の営業推進部に相談を持ち掛けたことが初めのステップだったと伺いました。
「法改正にあたってHACCPを効率的にどう対応するか　という検討を始めましたが、厚生労働省からもなかなか情報が出ず、色々なところから情報を集めていたところでした。食品衛生関係でお世話になっている研究所にもアドバイスをいただきながら、HACCP対応に向けて準備を進めていたものの、そちらはあくまで検査機関なので、ハード面での技術支援をしてくださる所を探していました。」と鈴木様。

情報を収集される中で、当社が2019年に開催したHACCPセミナーに柴田様が足をお運びになられたのが、当社のサービスを知っていただいたきっかけでした。

厚生労働省が公開する手引書にもある通り、HACCP導入は7原則12手順に沿って進める必要があり、その原則の中にはモニタリング方法の設定や記録・文書化・保管システムを確立することが求められています。
今回のHACCP導入に際し、これまでは手書きで行っていた温度記録をIoT化することにより、このHACCPの原則がクリアになるのでは　と考えられたそうです。

もともと店舗のキャッシュレス化など、新たな試みを積極的に進める社風だったこともあり、温度管理のIoT化の取り組みについても社内では前向きに受け入れられたとおっしゃいます。

導入検討時の様子を柴田様はこう振り返りました。
「HACCP法改正にあたり様々な企業がソリューションを出される中で、インフォコムの温度管理ソリューションを選定したポイントとしては、すでに従業員の緊急連絡／安否確認システムとしてインフォコムの『エマージェンシーコール』を全社で使用していたので、まず企業として信頼があったことです。
それに加えて、温度管理IoTを検討する中で並行して課題として挙げていた帳票の多さを、インフォコムのBCPortalを使うことで効率化が出来るのではないか　と考えたところです。複合的に当社の課題が解決できるのではないかと感じました。」

現在は89店舗の運営するすべての店舗で当社の温度管理IoTのソリューションを導入いただいている小田急レストランシステム様。現在の運用について鈴木様に伺いました。
「導入当初は戸惑いもあり、なかなかどう見てよいか分からなかった様子でしたが、手順書を見ながら慣れていき、今ではサッと画面をみてスムーズに確認作業を行っています。
管理画面についても見方が分かってしまえばパッと見て把握できるくらい分かりやすいものなので、今では改めて感想もないくらい当たり前のフローとして定着しているようです。
現在コロナ禍で従業員も少ない状況で店舗を運営しているため、一人で多くの業務をやりこなさないといけないといけないような場合もあり、温度のチェックだけでも自動で記録できるのは助かります。」

導入いただいて便利だと感じた点を柴田様にも伺うと、「朝夕の人手による温度チェックなどはすべて自動化され、オペレーションの業務が格段に減りました。
百貨店や電鉄の社員食堂など給食事業を展開しているところでは冷蔵庫が30を超える数があります。
また駅構内の店舗などはスペースが限られるため、冷蔵庫が別の場所にある場合もあります。それらの温度チェックが自動化され、業務が大幅に効率化されたと感じています。」

食の多様化にともなうお客様の幅広いニーズにも対応し、新しい感動を形にするため、数多くの新業態開拓に挑戦し続ける小田急レストランシステム様。
常にお客様の視点に立って新たなチャレンジを続ける同社を、インフォコムはITを通じて支援してまいります。