BCPortal EMC
~ 弊社危機管理サービス導入企業 アンケート調査結果 ~
インフォコム株式会社(東京都渋谷区、以下インフォコム)は、東日本大震災発生から10年を迎えるに当たり、導入企業数約2,500社/ユーザー数450万人を有する緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール®」のほか、情報管理ポータルシステム「BCPortal®」や当社の危機管理サービスの導入企業に対して、自社のBCP(事業継続計画)・防災への取組に関するアンケート調査を実施、有効回答のあった113社 124件の状況をまとめました。
当社では2016年、東日本大震災から5年を機に同じく弊社サービスのご利用企業様にヒアリングを実施しました。
今回は、その際の内容をもとに、さらに5年経過した推移を比較するアンケートをおこないました。
【参考データ:2016年調査「東日本大震災から5年、 企業の意識「防災/被災時対策に課題あり」が7割」
https://www.infocom-sb.jp/news/2016/03/0303000220.html
<調査結果ダイジェスト>
<調査の内容>
※データの無断転載を禁じます。ご使用になる場合は弊社(レポート内容の関するお問い合わせ
先)までお知らせください。
【調査結果集計:全10問】
<回答者のコメント(抜粋)>
<回答者のコメント(抜粋)>
<回答者のコメント(抜粋)>
【BCP/防災へのIT活用への取り組みについて】
<回答者のコメント(抜粋)>
<回答者のコメント(抜粋)>
10.企業の危機管理に関して、考えていること、やりたいと思っていることなど自
由にお聞かせください。
以上
<緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール®」について>
1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災。当時、神戸の方々へボランティアとして提供された安否確認システムは約20,000名の方々の安否確認を支援いたしました。その経験と多くの企業様からの強いご要望により誕生した緊急連絡/安否確認システムが「エマージェンシーコール」です。
サービス提供開始以来、多くの災害を経験し、お客様のご要望にお応えする機能を充実させてきた「エマージェンシーコール」は、2011年3月11日に発生した東日本大震災においても安定稼働を続けました。現在、2,500社/ユーザー数450万人にご利用いただいているBCPツールです。
<危機管理ポータルサービス「BCPortal®」(ビーシーポータル)」について>
緊急時や災害時における「安全確保に必要な防災情報の集約・共有」「従業員への情報伝達とコミュニケーション」「現場のリアルタイム状況の把握」を可能とする、危機管理情報のポータルサービスです。月額3万円からとリーズナブルな料金体系で、常に身に着けるスマートデバイスから、場所や時間を選ばずに災害時のさまざまな情報をスマートデバイスで簡単に共有が可能です。
<インフォコムグループについて>
インフォコムグループは、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業と、一般消費者向けに電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供するネットビジネス事業を展開しています。
https://www.infocom.co.jp/
[インフォコム株式会社] 代表取締役社長 竹原 教博、1983年設立、東証一部
連結売上高517億円、連結従業員数1,082名(2019年3月期)
<レポート内容に関するお問い合わせ先>
インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 危機管理事業部
東京都渋谷区神宮前2-34-17
お問い合わせフォームURL:https://www.infocom-sb.jp/contact/
※弊社では、新型コロナウイルスの感染拡大抑止と従業員の安全確保を目的に、在宅勤務(テ
レワーク)を実施しております。
そのため、頂きましたお問い合わせのご回答にお時間を要することがございます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。